ニュージーランド議会（代議院：一院制（総議席数120））が10月１日に解散し、11月７日に実施予定の総選挙に向けた動きが正式に始まった。同国では、30年前にドイツ型の小選挙区比例代表併用制（ＭＭＰ）が導入されて以来、右派の国民党、ないし左派の労働党を中心とする連立政権が一般的となっている。さらに、このところは二大政党の支持率の低下傾向に歯止めがかからず、多数政党との連立による政権樹立を余儀なくされる展開が続いている。

こうしたなか、今回の総選挙では、新興政党・オポチュニティ党が「台風の目」となる可能性が高まっている。同党は結党から10年を迎えるものの、過去の総選挙では議席獲得に必要な得票率基準（５％）を満たすことができなかった。しかし、最新の世論調査では、支持率が基準を上回って初めて議席を獲得し、キャスティングボートを握る可能性が高まっている。背景には、同党が掲げる公約が影響している。同党は、都市部で年間1.75％、農村部で0.5％の土地税を新設し、それを財源の一部として、原則18歳以上の国民などに年間1.94万ＮＺドルのベーシックインカム（ＢＩ）に相当する「市民所得」を支給する税制改正を公約に掲げる。同党はその目的について、国民生活の下支えに加え、高止まりする住宅価格の抑制につながるとの見方を示す（図１）。さらに、同党は、土地税導入に伴い住宅価格は下落するものの、ＢＩの支給に伴い国民の９割以上が現状と同等、ないし上回る生活水準を維持可能との独自のシミュレーションを公表している。なお、国民党、労働党のいずれの党首も税制改正案の採用を否定するなど、実現のハードルは高い。一方、同党の政策には左派陣営と親和性のあるものもみられることから、選挙後の連立協議の行方が注目される。

最新の世論調査によれば、最大野党・労働党を中心とする左派陣営が、オポチュニティ党の支持を得れば政権を樹立し得る情勢が示されている。一方、国民党、ＡＣＴ党、ニュージーランド・ファースト党で構成される現与党連合についても、単独で過半数を確保できるかは不透明となっているこのところの金融市場においては、通貨ＮＺドルの対米ドル相場が10ヵ月ぶりの安値水準で推移するなど弱含んでいる（図２）。背景には、RBNZ（ニュージーランド準備銀行）の政策運営が、政治的な争点となっていることがある。労働党などはRBNZのマンデート（政策目標）の変更を公約に掲げており、政権交代となれば、持続可能な雇用の最大化が再び加えられると見込まれる。足元の雇用環境を巡っては、直近４-６月の失業率が10年ぶりの高水準となったことが確認されている。RBNZは９月の定例会合で追加利上げを決定したものの（注１）、仮に政権交代によってマンデートが変更されれば、先行きの政策運営を巡って追加利上げのハードルが高まるとの見方につながる可能性がある。こうした事情がＮＺドル相場の重しになっているとみられる。足元のオセアニア通貨は、豪ドル相場も下値を探る動きをみせるなか、ＮＺドルを巡る状況にも注意が必要となっている。