予想を上回る強い結果に

本日総務省から発表された26年７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年比＋1.9％と、前月の＋1.6％から上昇率が0.3％Pt拡大した。市場予想（＋1.7％）を上回る強い結果である。

電気・ガス代が前年の裏要因もあってマイナス寄与を縮小させたことに加え、エネルギー以外の部分についても強めの動きがみられた。日銀版コア（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は前年比＋2.0％と、6月の＋1.9％から上昇率が拡大した。米国型コア（食料及びエネルギーを除く総合）も同＋1.3％と、6月の＋1.1％から伸びを高めている。

今月注目されたのは、食料品価格の鈍化に歯止めがかかったことと、日用品値上げの兆しがみられたことであり、これらがコアコアの上振れにつながっている。

食料品価格（生鮮除く）は前年比＋3.9％と、前月と上昇率は変わらず。25年８月の前年比＋7.4％をピークに、一貫して伸びの鈍化が続いていたが、今月ようやく鈍化に歯止めがかかった形となる。前月比でも＋0.5％と高い伸びである。また、家事用消耗品は前年比＋5.3％と、6月の＋2.7％から大きく伸びを高めている。既往のコスト上昇が川下へ波及し始めた可能性を示す動きとして注目される。

これまで、食料品価格の鈍化を主因として物価上昇率には落ち着きがみられ、６月についても基調はおおむね横ばい圏との評価が可能だった。７月はそこから一歩進み、物価が再び上向き始めた可能性を意識させる結果といえるだろう。

食料品の鈍化に歯止め。日用品にも値上げの兆し

電気・ガス代は前月からマイナス寄与が縮小した（電気・都市ガス代の前年比寄与度：６月▲0.13％Pt → ７月▲0.04％Pt）。電気・ガス代は前月比でやや上昇したことに加え、昨年低下していた裏が出たこともあって前年比でのマイナス寄与が縮小している。なお、政府は７～９月にかけて電気・ガス代補助を復活させることを表明している。これにより８～10月分のＣＰＩは押し下げられることになるだろう（（最終版）電気・ガス代補助の物価への影響 ～CPIコアを▲0.5～▲0.6％Pt、前年比で▲0.2～▲0.3％Pt押し下げか～ | 新家 義貴 | 第一ライフ資産運用経済研究所）。

生鮮食品を除く食料は前年比＋3.9％（前年比寄与度＋0.97％Pt）と、６月から伸び率は変わらなかった。ただし、前月比では＋0.5％と高い伸びであり、前年比でみた鈍化傾向もいったん止まる形になっている。品目別では、米類が前年比▲8.4％（６月▲6.0％）と下落幅を一段と拡大した一方、７月に大手メーカーの価格改定が相次いだパンの上昇が目立つ。パンは6月の前年比▲0.6％から７月は＋6.1％へと上昇に転じ、なかでもあんパン（６月：前年比▲2.9％→７月＋9.2％）の上昇が目立った。メーカー各社は、包装資材費、物流費、人件費の上昇を値上げ理由として挙げており、これまでのコスト増が消費者価格に転嫁されたとみられる。

パン以外の加工食品でも、カップ麺が6月の＋2.9％から7月は＋9.4％、ゼリーが▲2.2％から＋7.7％、食用油が＋9.2％から＋14.8％へ上昇率を高めた。バターやパスタソースなど上昇率が鈍化した品目もあり、食料品全体で価格上昇が加速しているわけではないが、加工食品で値上げの動きが広がり始めている兆しとして注意が必要だろう。

食料品以外では、家事用消耗品の上昇が目についた。家事用消耗品は前年比＋5.3％と、6月の＋2.7％から伸びを高めている。品目別では、漂白剤が6月の前年比▲1.1％から7月は＋14.7％、入浴剤が＋1.0％から＋12.9％、柔軟仕上げ剤が＋0.3％から＋7.6％、台所用洗剤が▲1.5％から＋4.5％へ上昇した。現時点で断定はできないが、複数の日用品で上昇率が高まっており、原材料費や包装資材費、物流費などの上昇が小売価格へ転嫁され始めた可能性があるだろう。

こうした動きを受け、エネルギー以外のコアコア部分は前述のとおり日銀版コア、米国型コアとも上昇率が拡大した。食料品の鈍化に歯止めがかかったことや、日用品に値上げの動きが散見されることに加え、パソコンやタブレット端末など情報関連機器でも上昇がみられた。円安やメモリ価格の上昇を受けた部材コスト増が影響している可能性がある。

先行きは上昇率が高まる可能性大

先行き、物価上昇率は高まる可能性が高いと予想している。これまでの資源価格上昇や調達難の影響は、企業物価段階ですでに一部で顕在化している。今後、こうした既往のコスト上昇が徐々に川下へ波及し、食料品や日用品を中心に消費者物価を押し上げる可能性がある。

特に注意が必要なのは食料品価格である。６月までは前年の高い伸びの裏などから鈍化が続いていたが、７月はパン類を中心とした値上げが反映され、上昇率の鈍化がいったん止まった。包装資材費や物流費、人件費の上昇などを理由として、８月以降も値上げを表明している食品メーカーは多い。先行き、食料品価格の上昇率が再び高まる可能性がある。

また、既往の燃料価格上昇は、一定の時間差を伴って電気代やガス代に波及する。政府による補助が８～10月のＣＰＩを押し下げる一方、秋から冬にかけては燃料費調整を通じた押し上げ圧力が強まり、エネルギー価格のプラス寄与が大きく拡大する可能性が高いことに注意が必要である（電気代はいつ上がるのか ～電気代が秋から冬にかけて大きく上昇する理由。支援延長・拡充が論点に～ | 新家 義貴 | 第一ライフ資産運用経済研究所）。

さらに、足元では中東情勢が再び不安定化し、米国とイランの合意後にいったん下落した原油価格が再び上昇している。原油・燃料価格の上昇が続けば、輸送費や包装資材、化学製品などを通じて企業のコスト負担が一段と高まる。既往のコスト上昇分の転嫁が続くなかで新たなコスト増が加われば、食料品や日用品を中心に、企業が追加的な価格改定に踏み切る可能性も高まる。

以上のとおり、7月の東京都区部ＣＰＩは、物価上昇率の落ち着きが一服し、再び上向き始めた可能性を示す結果と評価できる。上昇率の拡大にはエネルギーのマイナス寄与縮小も一部影響したが、食料品の鈍化一服や日用品への値上げの兆しも確認されている。

先行きについても、既往の資源価格上昇や調達難の川下への波及、企業の価格転嫁姿勢の強まり、燃料価格上昇が電気・ガス代へ遅れて反映されること、足元での資源価格再上昇などを踏まえると、物価はなお上方向のリスクを意識しておく必要がある。ＣＰＩコアは先行き上昇率を高める可能性が高いと予想している。