日本の10年金利は2.87％に到達した。イラン情勢が再び悪化したことで、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、原油供給が滞るとの懸念がきっかけであった。もっとも、７月８日の米国ではＷＴＩ原油価格が73.5ドルと急騰が回避され、米10年金利の上昇も2.8bpに留まるなど、３月上中旬に観察されたパニック的な状況には至らなかった。

今後、金利形成における焦点は内生的要因に移っていくのではないかとみている。その点、①日銀短観で示された企業の強気な価格設定行動、②賃金統計が2026年春闘を反映した数値に置き換わっていくことが注目される可能性があろう。

企業の価格設定行動の強気化については、日銀短観（６月調査）が象徴的であった。来期にかけてのインフレ動向を読む上で筆者が特に注目するのは、１年先の販売価格見通しである。より具体的には、（自社製品・サービスの販売価格見通しと）企業が見込む日本の全般的な物価上昇率の差である。数値を確認すると、企業（全規模・全産業）は１年後の日本の物価上昇率が＋2.7％であると見込んでいるのに対して、自社製品・サービスの販売価格は＋3.7％を見込んでいる。この差分を「擬似価格決定力指数」とするならば、現在の状況は企業の価格設定行動がかなり強気化していることを浮き彫りにしている。現在、各社の会議室では、春先以降の原油高や既往の人件費増加などに伴うコスト増を、これまでにない度合いで価格に上乗せすることが議論されているのではないか。