業況判断が改善した背景としては、この間、米国のＡＩ関連投資が勢いを増したことで、日本企業の手掛けるＡＩ関連製品の需要が誘発されたことが大きい。後述するようにＡＩ・半導体需要に関係のありそうな業種で改善がみられた。

大企業非製造業は＋37と前回調査対比１pt改善し、1991年以来の高水準を維持した。原油高の直接的な影響は観察されず、むしろＢｔｏＣ業種の多くは改善を示した。インバウンド需要に頭打ち感がみられる一方、名目賃金の持続的上昇、政府の補助等によりエネルギー高の実質的な負担が抑制されていることから、価格転嫁が進み、業況が改善したとみられる。この間、ＡＩを梃とする旺盛なＤＸ関連投資、高止まりする建設需要もある。先行き判断ＤＩは大企業製造業が＋17となり、現況対比５pt低下。大企業非製造業は＋28と現況対比９pt低下と慎重な見通しであったが、これは毎回のように観察される、いわゆる統計上のクセであり、必ずしも原油高の影響を懸念して景気の先行きに慎重になっている訳ではないと推察される。

業種別動向を仔細にみると、大企業製造業では自動車（３月調査：＋13→６月調査：＋12、以下同じ）が持ちこたえた。2025年９月にトランプ関税が穏健化（27.5％→15％）して輸出採算が改善するなか、業況は安定している。その他ではＡＩ関連需要に支えられた電気機械（＋22→＋29）がプラス幅を拡大。堅調な設備投資計画を背景に、はん用機械（＋34→＋38）、生産用機械（＋26→＋36）が高水準から一段と改善したほか、業務用機械（＋15→＋23）も堅調に推移した。ＡＩ用途の電線需要と在庫評価益の拡大を背景に非鉄金属（＋23→＋36）は大幅に改善。化学（＋14→＋20）も上昇した。食料品（＋９→＋９）は値上げが奏功してプラス圏を維持した。国策業種ともいうべき造船・重機（＋35→＋39）も一段と水準を切り上げた。他方、鉄鋼（▲15→▲６）は中国勢との競合がきつく、冴えなかった。セラミック需要の盛り上がりにもかかわらず、窯業・土石（＋25→＋11）はプラス幅が縮小した。

TOPIX構成銘柄と属性の近い大企業全産業の業況判断ＤＩは＋29と、前回調査対比２pt上昇。TOPIXの予想ＥＰＳと密接に連動する売上高経常利益率の当年度計画は9.39％と前回調査から小幅低下も高水準を維持。原油高によって収益が圧迫されている様子は見受けられない。

なお日銀短観の調査は、前月からの変化を問うＰＭＩ等と異なり、比較時点を問わず、単刀直入に現時点における景況感を尋ねる形式である。そのため、回答にあたって自社の収益計画を基準にしている企業は多いと考えられる。自社計画を超過していれば「良い」「さほど良くない」「悪い」の３択から「良い」を選択するはずであるから、そうであれば業況判断ＤＩの改善は業績上方修正の余地と考えることができる。短観とアナリスト予想の方向感が一致するのはそうした背景があるからではないか。