７月１日の米国株市場では、ハイパースケーラーの一角（Ｍ社）がＡＩの計算資源とモデルを販売するクラウドインフラ事業の計画を進めていると伝わったことが大きく取り扱われた。報道を受けて、金融市場では「Ｍ社は余剰計算資源を抱えているのではないか」との連想から、今後、設備投資が鈍化するのではないかとの懸念が惹起され、半導体製造装置を中心にＡＩ半導体株が大幅に下落した。他方、Ｍ社を含むハイパースケーラーはクラウドインフラ事業の収益性に対する期待に加え、今後の設備投資負担が軽減するとの安心感から上昇した。

直近半年から１年程度のＡＩ相場では、いわゆるつるはし銘柄が中心的な物色対象であった。金の採掘（ＡＩの開発）業者ではなく、彼らにつるはし（ＡＩ向け半導体・半導体製造装置）を売る業者が真の勝者になる、という文脈である。ハイパースケーラー各社が自社株買いを休止してまでも、フリー・キャッシュフローの多くを設備投資に費やし、半導体製造装置やＡＩ向け半導体を買い漁る構図があったことから、米国株式市場ではハイパースケーラーが敬遠される一方、半導体製造装置やメモリ株が急騰してきた。７月１日はそれまでの流れが逆方向に動いた形だ。報道が事実であれば、Ｍ社の決定は自社の株価対策としての意味合いもあろう。

これは日本株にどういった影響を与えるだろうか。まず前提として日経平均株価を構成する225社には、もちろんハイパースケーラーは含まれない。この間の株価指数をけん引したのは、もっぱらつるはし銘柄であると言っても過言ではなく、日本株はその恩恵をきわめて強く受けてきた。言わずもがな、日経平均株価の最重要要素はＡＩ関連の設備投資動向であるから、今回のように余剰計算資源の存在、設備投資抑制を意識させる材料には敏感にならざるを得ない。ＡＩの開発競争が進むという大きなストーリー自体が揺らぐわけではないが、一方でハイパースケーラーは自らの株価を犠牲にしてまでもＡＩ投資を断行する戦略は採らなそうである、ということは認識しておきたい。

ＡＩ投資を巡っては、これまでの株価上昇が著しかった面もあり潮目が変わりつつあるが、最近になってマクロ面では日米双方とも良い材料が相次いでいる。日本では７月１日に発表された日銀短観６月調査は大企業の景況感が上向いた。米国では６月ＩＳＭ製造業景況指数は53.3と好不況の目安とされる50を有意に上回った。ヘッドラインを構成する５つの項目は、生産（54.3→52.2）と新規受注（56.8→56.0）が軟化した半面、雇用（48.6→49.7）が改善。サプライヤー納期（60.6→57.4）は短縮化した。在庫（49.9→51.4）は増加方向に寄与した。その他では原油価格の安定を反映して仕入価格（82.1→73.0）が低下。ハイパースケーラーによるデータセンターの巨額投資が製造業全体の需要を誘発するなか、インフレ安定化の兆候が確認できた。