2026年初から米国の雇用が持ち直している。非農業部門雇用者数は2025年に月平均で+0.97万人と微増に留まった一方、2026年1～5月では同+11.4万人へと加速している。

産業別の雇用者数変化（月平均）に関して、横軸に2025年、縦軸に2026年1～5月それぞれの実績を示したのが図表1である。ここから大きく3つの特徴を指摘できる（注1）。

まず、医療や社会福祉の雇用が継続的に拡大し、全体の雇用者数を押し上げている。2026年1～5月における両産業の雇用増は+5.5万人と、雇用全体の増加における48.2%を占める。これらの産業は景気との相関が弱く、高齢化による需要増加が雇用の拡大に繋がっている。例えば家計の実質医療支出は、コロナ以前（2019年10～12月期）と比べると直近26年1～3月期で+23.5%増加している。また、医療・社会福祉の求人率をみると、コロナ禍にみられた過度な人手不足感は解消されているものの（図表2）、その水準は全産業平均を上回るなど労働需要は依然強い（4月の求人率：全体：4.6%、医療・社会福祉：5.8%）。

次に、一部業種では2025年に雇用が減少したものの、26年初来で増加に転じている。例えば、小売や輸送・倉庫は底堅い消費を背景にこれまでの低迷から底打ちの兆しを示している（図表3）。産業内の内訳をみると、小売では大型チェーン店を中心とした食料品店や一般小売店、輸送・倉庫ではネット通販との関連が強い宅配便の増加が目立つ。また、管理支援等では人材派遣業に回復の動きがみられる。

また、26年に増加している業種の一部ではデータセンター投資による押し上げ効果がみられる。例えば、建設業では住宅関連の雇用が低迷する一方、非住宅関連は堅調に推移している。また、専門・技術サービスでは建設エンジニアリングの増加が目立つ。実際、4月の建設支出統計において、全体に占めるデータセンターの割合は6.9%まで上昇するなど（図表4）、AI需要を背景に建設ラッシュが続いている。一方、耐久財製造業の雇用を巡っては、例えば金属加工業で建設・構造用金属の増産が雇用増へと繋がっている可能性が高い。他方、コンピュータ・電子部品の雇用は限定的な増加に留まっている。半導体関連製品の生産は米国で急増しているものの、これらは資本集約的な生産体制とみられ、増産が大幅な雇用拡大には繋がっていない（図表5）。

最後に、2025年と26年を通じて低迷が持続している業種もある。連邦政府はトランプ政権による職員の削減方針を背景に雇用減が続いている。また、民間部門では2026年における情報と金融の減少が目立つ（注2）。前者では放送や映像制作、後者では銀行・信用組合・ノンバンクなどが2023年前後から低迷しており、同産業における構造的な需要の弱さが指摘できる。加えて、これらの業種は他業種と比べてもAI利用率が高く（図表6）、生成AIによる雇用代替・人員削減も足下の減少に寄与している可能性がある。