要旨

• 2026年11月の中間選挙において、連邦下院は民主党が優勢だ。予測市場では民主党が過半数を奪取する確率が8割を超える。一般的に中間選挙は政権与党が苦戦する傾向にあるほか、ガソリン等の物価高に対するトランプ政権への不満は共和党への逆風となる。

• 両党は下院における選挙区割りの恣意的な変更（ゲリマンダー）を進めたため、一部州ではこれが法廷闘争に移っている。5月8日、バージニア州最高裁は民主党に有利となる同州の新たな選挙区割りを手続き上無効と判断した。一方、6月2日に連邦最高裁は共和党が有利になるアラバマ州の選挙区割りを容認した。6月4日付けNBCニュースは各州のゲリマンダーにより共和党は最大16議席、民主党は最大6議席を獲得できると報じる。しかし、こうした追い風があろうとも、共和党が物価高に対する国民の不満を打ち返せるかは不透明だ。

• 上院は約3分の1が改選であり、改選議席には共和党地盤の州が多いなど、共和党が優勢だ。民主党は接戦であるメインやミシガンなどの4州に加えて、共和党優勢の選挙区で1つ以上勝利しなければ、上院の過半数には達しない。なお、共和党優勢のテキサスでは予備選で現職候補が敗れ、トランプ大統領の支持するMAGA（米国第一主義）派のパクストン氏が勝利した。同氏が多くのスキャンダルを抱えるなか、民主党の対抗候補がどのような戦いを示すのかに注目が高まっている。

• 中間選挙の最も重要な争点はアフォーダビリティ（生活のしやすさ）や物価高である。このため、共和党・トランプ政権は原油価格鎮静化のためにイラン戦争の終結やホルムズ海峡の正常化を図りたい意向が強いとみられる。また、トランプ大統領は4月時点で自身に近い政治活動委員会（MAGA Inc.）に約3.5億ドルの現預金を有しており、こうした膨大な資金が徐々に接戦選挙区に投入される場合、選挙情勢を変えうる可能性がある。

以　上

前田 和馬