過去数年の円安を巡っては、日銀の政策金利が低く、実質政策金利が深いマイナスであることが原因であるとの見方が多い。またばらまき色の強い財政拡張策が円の信認を毀損しているとの声も多く聞かれる。自然利子率（≒中立金利）の格差を踏まえると、日米金利差は大幅な縮小が期待しにくい。また原油を中心とする輸入物価の高止まりを政府の補助によって和らげようとする政策態度が、貿易赤字を助長する面もある。それらが円売りの動機になっていることは否定しがたい事実であろう。

ここで過去10年超にわたる韓国ウォンの動きをみると、円とかなり似通った波形を描き、下落（ウォン安）基調にあることがわかる。円は独歩安、「一人負け」と言われるが、実は仲間がいる。では韓国の金融政策、財政政策はどうであろうか。まず金融政策は中立的である。2026年３月の消費者物価は総合が前年比＋2.6％、食料とエネルギーを除いたコアが同＋2.2％であり、それに対して政策金利は＋2.5％となっている。2026年４月までの約２年間、政策金利は総合ＣＰＩを上回って推移してきた。

次に米韓10年債金利差とUSD/KRWをみると、2025年後半以降、米国の段階的な利下げを受けて米韓金利差は縮小したにもかかわらず、ウォン高方向への動きは限定的となっている。2022年に米韓金利差の拡大を受けて強烈なウォン安が進んだのとは対照的な姿となっており、このことは金利差以外の重要な要素が存在することを示唆している。

米韓金利差とUSD/KRWの波形は、日米金利差とUSD/JPYに酷似していることに気付く。2024年頃からUSD/JPYは日米金利差の説明力が急低下した。このことについて日本では「積極財政」が槍玉に挙げられていることも多いが、韓国（米韓金利差・USD/KRW）のデータを見る限り、金利差離れが財政政策・金融政策に起因しているとは特定できないだろう。