年初来の株高を受けて、株価の見通しを引き上げる動きが相次いでおり、年末までに７万円という数値を示す大手金融機関もある。筆者は2025年11月に日経平均株価の見通しを54,000円とし、その後、衆院選前後に株価が上昇基調を強めたことでビハインド・ザ・カーブに陥る形となり、2026年２月10日に57,000円へと上方修正した後、４月６日には61,000円とした。

この間の誤算としては、日米双方においてアナリストの業績予想が加速度的に上向いたことが大きかった。ここでいう業績予想とは株価指数全体でみた予想ＥＰＳ（一株あたり利益）であり、これは基本的に個別銘柄を積み上げて算出される。年初の段階で日経平均株価のＥＰＳ成長率は10％強に落ち着くというのが市場参加者の中心的な見方であったと筆者は記憶しているが、ここまでの伸び率はそれを遥かに上回っており、26週前比の年率換算では46％という凄まじい増勢となっている。グラフの形状は垂直的にすら見える。半導体（ＡＩ）に関連する電気機器、精密、非鉄金属、化学、機械など多くのセクターで業績見通しの上方修正が相次いだ。