５月初旬に実施された生産予測調査に基づけば、製造工業の生産計画は５月に前月比＋5.1％となった後、６月は同▲0.4％の減産が見込まれている。経産省経済解析室が生産予測指数の上振れバイアスを補正した予測値は、５月が同＋2.1％と増産が続く見込みであり、生産の基調は上向くことになる。生産活動全体の方向感を決める輸送機械工業は４月（実績）に前月比＋0.3％となった後、５月（計画）は同＋7.5％と強い。６月は同▲1.6％の減産計画であるが、均してみれば安心感がある。供給制約に直面する化学工業、石油製品工業は代替輸入の進展などから５～６月にかけて底入れを見込んでいる。

なお、鉱工業生産指数は生産の「数量」に重きを置いて生産高を計測する統計であり、「付加価値」を直接捕捉する性格のものではない。例えば、高付加価値を狙った品質向上によって生産数量・重量が減少する場合、統計上はそれを減産と見做し、付加価値を過小評価してしまうこともある。したがって、鉱工業生産統計が示すほど日本経済（製造業）の付加価値創出力が停滞していない可能性を念頭に置く必要がある。事実、過去数年は付加価値の合計である実質ＧＤＰと鉱工業生産指数の水準・方向感の乖離が大きくなっている。

株式市場における重要度が高い電子部品・デバイス工業については、前月比＋1.6％の増産であった。ＩＣの増産に一服感がみられる一方、コンデンサや電子回路基板などで増産の動きがみられる。この間、生産用機械工業に分類される半導体製造装置は３月に前月比＋12.3％と強さをみせた後、４月も同＋12.3％と強く伸び、３ヶ月平均値でも同＋3.4％とプラス基調に回帰した。生産予測調査に目を向けると、半導体製造装置が含まれる生産用機械工業は５月に同＋16.0％と大きく伸びた後、６月は同▲3.6％と反動減が見込まれているが、均してみれば強い。個別企業の業績予想などから判断しても、先行きは半導体製造装置の増産が期待できる。

電子部品・デバイス工業の動向を仔細にみると、４月は出荷が前年比＋5.0％と伸びる一方、在庫は同▲4.1％へと減少したことから出荷・在庫バランス（両者の前年比差分から算出）は＋9.0ptへと拡大し、３ヶ月平均では＋6.7ptとプラス幅を維持しており製品需給の安定化が示唆されている。

ここで電子部品・デバイス工業の出荷・在庫バランスと、日経平均株価が長期的に連動性を有してきた事実を再確認したい。株価指数において半導体を直接手掛ける企業の存在感は必ずしも大きくはないものの、半導体製造装置、電子部品、化学品など「広義半導体」で見ればその存在感は大きく、結果的に日本株全体のうねりを作り出す構図があると筆者は理解している。直近の株式市場では通信系の投資会社、半導体製造装置、非鉄金属、化学などに物色の対象が向かっているため、株価指数と電子部品・デバイス工業の出荷在庫バランスとのかい離が大きくなっているが、方向感は一致している。