米国　緩やかな低下傾向(26年1月CPI) 　～政府機関閉鎖による統計の歪みで、下振れは3月分まで継続～ | 桂畑誠治

US Indicators: 2026.02.16

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米国　緩やかな低下傾向(26年1月CPI) 　

～政府機関閉鎖による統計の歪みで、下振れは3月分まで継続～

桂畑誠治

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要旨

26年1月の消費者物価（総合ＣＰＩ）は、前月比＋0.2％（前月同＋0.3％）と低下し、市場予想中央値＋0.3％を下回った。エネルギー・食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）は、同＋0.3％（＋0.2％）と市場予想中央値と一致したが、上昇率が高まった。一方、エネルギーが、ガソリン、電気料金の下落で同▲1.5％（同＋0.3％）となったほか、食品は、卵の急落、野菜・果物、コーヒー、ドレッシング、バター等の下落、外食等の低下によって、同＋0.2％（＋0.7％）と鈍化した。
金融市場では、1月の総合ＣＰＩが市場予想を下回ったことを受け、利下げ期待が若干強まった。ＦＦ金利先物の示す3月ＦＯＭＣでの据え置きの可能性が約91％（前日92％）と低下した。また、4月ＦＯＭＣでの据え置きの可能性は、約70％（前日約75％）、6月ＦＯＭＣでの据え置きの可能性は、約31％（前日約38％）に低下した。26年末のＦＦ金利の水準は、3.03％と前日の3.08％から小幅低下した。2年国債利回り、10年国債利回りは低下した（P6）。為替市場では、ドルが主要通貨に対して弱含んだ。主要株価指数は、小幅上昇した。
コアＣＰＩでは、財コアが中古車の下落で前月比0.0％（同0.0％）と低い伸びにとどまった一方、サービスコアが同＋0.4％（同＋0.3％）と上昇した。財コアでは、医療用品、自動車部品が下落に転じたほか、EV需要の縮小の影響で中古車が▲1.8％と下落幅を拡大し、全体を押し下げた。また、家庭用耐久品・消耗品が低下し、衣料品が同率の伸びを続けた。一方、情報機器、アルコール飲料が上昇に転じたうえ、新車、余暇商品、その他財が上昇した。
サービスコアでは、ホテルが下落したほか、医療保険が大幅な下落を続けた。また、帰属家賃、賃貸料、余暇サービスが低下した。一方、レンタカー、カーリース、自動車メンテナンス・修理、インターネットサービス、その他個人向けサービスが上昇に転じたことに加えて、専門医療、病院・関連サービス、航空運賃、上下水道・ゴミ収集サービスが上昇した。さらに、電話サービスが下落幅を縮小した。シェアの大きい帰属家賃、賃貸料は、政府機関の一部閉鎖（25年10月1日から11月12日）によって、データ収集できなかった10月の数値が横ばいと仮置きされた影響で、26年3月分まで伸びが抑制され続ける。
コアＣＰＩの上昇モメンタムをみると、6ヵ月前対比年率で＋2.5％（12月＋2.6％）と緩やかに低下傾向を辿っている。しかし、足元は統計の歪みの影響を受け、実態以上に低下している可能性が高い。
前年同月比では、消費者物価（総合ＣＰＩ）は、＋2.4％（12月同＋2.7％）と市場予想の＋2.5％を下回った。コアＣＰＩは＋2.5％（同＋2.6％）と低下し、市場予想中央値と一致したほか、エネルギーが▲0.1％（同＋2.3％）と下落、食品が＋2.9％（同＋3.1％）と低下した。コアＣＰＩでは、財コアが＋1.1％（同＋1.4％）、サービスコアが＋2.9％（同＋3.0％）とともに低下した。シェアの大きい帰属家賃、賃貸料は、データ収集のできなかった10月分が横ばいと推計されたことで、それ以降の上昇率が実態よりも低い伸びとなっており、全体の伸びを低くみせている。
財コアでは、新車、衣服、娯楽用品、その他財が上昇したほか、情報機器が下落幅を縮小した。一方、中古車が下落に転じたほか、家庭用耐久品・消耗品、医薬品など医療用品、自動車部品、アルコール飲料が低下した。サービスコアでは、航空運賃が上昇に転じたほか、専門医療サービス、病院・関連サービス、インターネット、その他個人向けサービスが上昇した。また、上下水道・ゴミ収集サービス、教育関連サービス、帰属家賃（＋3.3％、前月＋3.3％）は同率の伸びとなった。さらに、レンタカーは下落幅を縮小した。一方、医療保険、ホテル、電話サービスが下落幅を拡大したうえ、賃貸料（＋2.8％、前月＋2.9％）、余暇サービスが低下した。
実質平均時給は、前年比＋1.2％と上昇した。実質平均週給は、前年比＋1.9％と加速し、約5年ぶりの高い伸びとなっており、1月の個人消費を下支えしたと考えられる。

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