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US Indicators

2026.01.15

米国経済

金融市場

物価指標（米国）

その他指標（米国）

米国 安定も政府機関閉鎖による歪みが残存(12月CPI) 　

　～実態はより高い伸びの可能性～

桂畑 誠治

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要旨
  • 25年12月の消費者物価（総合ＣＰＩ）は、前月比＋0.3％と市場予想中央値と一致した。エネルギーが、ガスサービスの上昇で同＋0.3％となったほか、食品は、穀物・ベーカリー製品、野菜・果物、コーヒー、外食等の上昇によって、同＋0.7％と高い伸びとなった。一方、エネルギー・食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）は、中古車の下落等によって、同＋0.239％と市場予想中央値同＋0.3％を下回った。 もっとも、政府機関の一部閉鎖（10月1日から11月12日）による10、11月データの歪み（データが収集できなかった項目を前月比横ばいと仮定したほか、通常より少ないサンプル、データ収集期間のずれ等）で上振れが警戒されていたが、帰属家賃、賃貸料の伸び抑制や、中古車や情報機器等の下落によって、上昇が抑えられた。シェアの大きい帰属家賃、賃貸料が、データ収集できなかった10月の数値を横ばいと推計された影響で伸びが抑制されていることで、全体の上昇率は実態よりも低い伸びとなった。
  • コアＣＰＩでは、財コアが前月比▲0.0％と低い伸びにとどまった一方、サービスコアが同＋0.3％と高い上昇となった。財コアでは、中古車、情報機器、教材、アルコール飲料が下落した。また、新車、余暇商品、その他財が低い上昇となった。一方、家庭用耐久品・消耗品、衣料品、医療用品、自動車部品が高い上昇となった。 サービスコアでは、医療保険、レンタカー、カーリース、自動車メンテナンス・修理、電話サービス、インターネットサービス、その他個人向けサービスが下落した。一方、病院・関連サービス、専門医療、ホテル、帰属家賃、賃貸料、上下水道・ゴミ収集サービス、航空運賃、余暇サービスが高い伸びとなった。
  • 前年同月比では、消費者物価（総合ＣＰＩ）は、＋2.7％（11月同＋2.7％）と市場予想通りとなった。エネルギーが＋2.3％（同＋4.2％）と低下した一方、食品が＋3.1％（同＋2.6％）と上昇した。コアＣＰＩは＋2.6％（同＋2.6％）と横ばいとなり、市場予想中央値の同＋2.7％を下回った。コアＣＰＩでは、財コアが＋1.4％（11月同＋1.4％）、サービスコアが＋3.0％（同＋3.0％）と前月と同水準を維持した。シェアの大きい帰属家賃、賃貸料は、データ収集のできなかった10月分を横ばいと推計されたため、それ以降の上昇率が実態よりも低い伸びとなり、全体の伸びを下振れさせている。
  • 財コアでは、情報機器が下落幅を拡大したほか、新車、中古車が低下した。一方、家庭用耐久品・消耗品、衣服、自動車部品、医薬品など医療用品、娯楽用品、教材、アルコール飲料、その他財が上昇した。 サービスコアでは、上下水道・ゴミ収集サービス、専門医療サービス、病院・関連サービス、余暇サービス、その他個人向けサービスが上昇した。また、航空運賃、ホテルは下落幅を縮小した。一方、医療保険が下落に転じたほか、レンタカー、電話サービスが下落幅を拡大した。賃貸料（＋2.9％、前月＋3.0％）、帰属家賃（＋3.3％、前月＋3.4％）、インターネットが低下した。さらに、教育関連サービスは同率の伸びを続けた。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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