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2026.01.08
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米国 懸念をよそに非製造業の拡大ペース加速(12月ISM)
~事業活動が活発化し、労働市場の改善を示唆~
桂畑 誠治
- 要旨
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- 25年12月のISM非製造業景気指数(総合、季節調整値)は、54.4(前月52.6)と市場予想中央値の52.2への低下に反して、前月比で1.8%ポイントと大幅に上昇した。関税の影響を受けながらも、ホリデーシーズン需要等による押し上げによって、24年10月の55.8以来となる高い水準に上昇した。トランプ関税による景気減速が懸念されるなか、非製造業部門の拡大ペースの加速が示された。
- 12月のISM非製造業景気調査では、入荷遅延が51.8(前月54.1、前月比▲2.3%ポイント)と低下した一方、新規受注が57.9(前月52.9、前月比+5.0%ポイント)と大幅に上昇したほか、雇用が52.0(前月48.9、前月比+3.1%ポイント)、活動指数が56.0(前月54.5、前月比+1.5%ポイント)と上昇した。
- 入荷遅延は、前月の大幅な上昇の要因だった政府の一部閉鎖に伴う航空便の混乱、航空機の墜落事故、関税率の変更に伴う税関手続きの遅れ等の影響が弱まり、低下したとみられる。一方、企業活動が高い水準で推移しており、非製造業部門は良好さを維持している。新規受注は毎月の変動が大きくなっているが、基調として上昇ペースを速めていることから、サービス需要の強まりを示している。このため、雇用が拡大を示す水準に上昇し、労働市場の改善を示唆した。このような中で、仕入価格指数が小幅低下したものの高い水準にとどまっており、インフレ圧力は依然強いことが示された。
- 以下で、構成項目を詳細にみる。入荷遅延は、一時的な要因の弱まりによって低下し、物流の遅れが改善したことを示唆した。一方、新規受注は、大幅に上昇、拡大を示す水準を維持した。ただし、拡大した業種が18業種中9業種と前月の12業種から減少した一方、縮小した業種が6業種(同4業種)に増加しており、一部の業種による大幅な上昇となっている。鉱業が拡大に転じたほか、運輸・倉庫、金融・保険、芸術・娯楽・レクリエーション、その他サービス、医療・社会支援、小売業、情報、卸売業が拡大を続けた(下線は拡大・縮小が2カ月以上続いたことを示す、以下同様)。
- 雇用指数は拡大を示す水準を回復し、25年2月の53.9以来の高い水準となった。雇用の拡大した業種数が18業種中7業種(同6業種)に増加し、縮小した業種数は7業種(同8業種)と減少した。12月に雇用の拡大を報告した7業種では、季節雇用の増加した小売業のほか、宿泊・飲食サービス、農林水産業、公益が拡大を続け、不動産・賃貸・リース、芸術・娯楽・レクリエーション、公的部門が拡大に転じた。
- 活動指数は上昇し、高い水準を維持した。ただし、縮小した業種が7業種(同5業種)に増加し、拡大した業種は18業種中9業種(前月11業種)と減少しており、業種による明暗の差が大きくなっている。拡大した9業種では、関税の影響を受け易い卸売業が価格上昇の影響を抑制するため拡大を続けたほか、需要の強い小売業、情報産業、医療・社会支援、宿泊・飲食サービス、金融・保険、運輸・倉庫が拡大を続け、建設業、公的部門が拡大に転じた。
- インフレ関係では、仕入価格指数が64.3(前月65.4)と前月比▲1.1%ポイント低下し、インフレ圧力の若干の緩和が示されたが、依然高い水準にとどまった。18業種中15業種(前月14業種)で上昇、支払価格の下落を報告した業種は鉱業だけとなっており、強いインフレ圧力が残存している。商品別では、銅製品、人件費、ソフトウェアライセンス等が上昇した。供給不足として、電気部品、コンピュータ部品が挙げられた。
- 12月に拡大した業種数は、18業種中11業種と前月の12業種から減少した一方、縮小した業種は、5業種と前月と同数だった。
- 米国経済全体の景気動向を示す「ISM総合景気指数(非製造業景気指数と製造業景気指数の合成)」は、12月に53.8(前月52.2)と上昇し、拡大ペースの加速が示された。四半期では、10-12月期で、製造業が48.3と7-9月期の48.6から低下した一方、非製造業が53.1と7-9月期の50.7から上昇した。この結果、同期のISM総合景気指数は、52.6と7-9月期の50.5から上昇し、10-12月期の米景気の緩やかな加速を示唆している。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 桂畑 誠治
かつらはた せいじ
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経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済
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