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US Indicators

2025.12.19

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米国 大幅な低下も統計に歪みの恐れ(11月CPI) 　

～政府機関の一部閉鎖は11月分のデータ収集にも影響～

桂畑 誠治

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要旨
  • 政府機関の一部閉鎖（10月1日から11月12日）によって、この間データ収集ができず、10月分のＣＰＩは公表されなかった。今回11月分の前年比の数値が公表されたが、前月比の数値は自動車関係、エネルギー関係などを除き公表されなかった。さらに、11月分に関しても、通常月初めから行われるデータ収集が11月14日に開始されたため、データに歪みが生じている可能性が高く、幅を持って評価する必要がある。なお、12月ＣＰＩ統計は、26年1月13日に公表される予定である。
  • 25年11月の消費者物価（総合ＣＰＩ）は、前年同月比＋2.7％（9月同＋3.0％）と市場予想中央値同＋3.1％（筆者予想同＋3.1％）を下回った。エネルギーが＋4.2％（同＋2.8％）と上昇した一方、食品が＋2.6％（同＋3.1％）と低下したほか、コアＣＰＩは＋2.6％（同＋3.0％）と低下し、市場予想中央値の同＋3.0％（筆者予想同＋2.9％）を下回った。
  • コアＣＰＩでは、財コアが＋1.4％（9月同＋1.5％）と低下したほか、サービスコアが＋3.0％（同＋3.5％）と大幅に低下し、全体で＋2.7％（同＋3.0％）と低下ペースが加速した。 財コアでは、衣服が上昇に転じたほか、医薬品など医療用品が上昇した。また、情報機器が下落幅を縮小した。一方、教材が下落に転じたうえ、家庭用耐久品・消耗品、娯楽用品、新車、中古車、自動車部品、アルコール飲料、その他財が低下した。
  • サービスコアでは、病院・関連サービス、インターネット、その他個人向けサービスが上昇したほか、レンタカー、電話サービスが下落幅を縮小した。また、教育関連サービスは同率の伸びを続けた。一方、航空運賃が下落に転じたほか、ホテルは下落幅を拡大した。また、賃貸料（＋3.0％:9月＋3.4％）、帰属家賃（＋3.4％:＋3.8％）、専門医療サービス、上下水道・ゴミ収集サービス、医療保険、余暇サービスが低下した。
  • コアＣＰＩの上昇モメンタムをみると、6ヵ月前対比年率で＋2.6％（9月＋3.0％）と低下したほか、3ヵ月前対比年率で＋1.6％（前月＋3.6％）と大幅に低下しており、短期的なインフレ圧力が弱まった可能性を示した。
  • 金融市場では、予想を下回ったＣＰＩ統計に一旦反応したものの、統計の歪みが意識され、限定的な反応にとどまった。ＦＦ先物は、利下げの織り込み度合いを若干高めた。ドルは対円、対ユーロで下落したものの上昇に転じ、対円で下落幅を縮小、対ユーロでは上昇した。10年国債金利、2年国債金利は、上下に変動したが、統計公表前とほぼ変わらない水準に戻った。主要株価指数は、一旦上昇したものの、その後上げ幅を縮小した。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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