ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）では１日、ブレマン新総裁が就任した。同氏はスウェーデン国立銀行（リクスバンク）の第１副総裁を務めていた人物で、今年３月にオア前総裁が任期途中で突然辞任したことを受けてラクソン政権が実施した公募に応じ、300人を超える候補者のなかから新総裁に指名された経緯がある（注１）。なお、オア元総裁の辞任を巡っては、後にラクソン政権がＲＢＮＺの事業予算を大幅に削減する方針を示したことへの反発があったことが明らかにされている。ラクソン政権は、一昨年の発足直後に法改正を通じてＲＢＮＺの権限付託を縮小させるとともに、前述のように事業予算の大幅な削減に動くなど、同行の政策運営に対する関与を強めてきた。さらに、ブレマン氏の就任を受けて、オア氏の退任後に暫定総裁を務めたホークスビー氏は金融政策委員会から退くとともに、ＲＢＮＺも離れるなど、政策委員の顔ぶれは大きく変わる。こうしたことから、ブレマン新体制の下でＲＢＮＺは中銀としての独立性を堅持しつつ、国民のみならず、政権のなかにはオア前体制の下で急速な利上げを進めたものの、その後の利下げへの転換が遅れたことが経済の長期低迷を招いたとの批判があるなか、経済の立て直しと政策運営への信頼を回復することが急務となっている。

ホークスビー前総裁の下で、ＲＢＮＺは先月の定例会合で追加利下げを決定する一方、先行きの政策運営について、昨年以降における金融緩和局面の終盤に差し掛かっていることを示唆している（注２）。ブレマン新体制の下で開催される初の定例会合は来年２月18日に予定されており、新体制はこれまでの利下げによる景気への効果を十分に見定める時間的猶予が与えられることになる。ブレマン氏は指名された直後、物価への対応に「レーザーのように集中する」との考えを示しており、足元のインフレが再加速する兆しをみせるなかでその一挙一動が注目される。なお、ブレマン氏は２日に開催された議会の委員会に出席し、政策運営について「経済全体の動向を考慮しつつ、物価を低く安定させることが重要な責務」とした上で、「物価高は幅広い国民にとって痛手となるものの、とりわけ低所得世帯に打撃を与えることを忘れてはならない」と述べるなど、物価安定の重要性を強調する考えを示している。その上で、新体制の下での政策運営に関して「透明性と説明責任、明確な意思疎通に重点を置く」との考えを示しており、金融市場において金融政策委員会全体としての考え方や、各政策委員の投票結果などに関する情報公開を求める声が出ていることに対応する姿勢をみせている。その一方、足元の失業率は９年ぶりの高水準となるなど雇用環境も急速に悪化しており（注３）、前述したように国民のみならず、政権内にもＲＢＮＺの政策運営に対する不満がくすぶるなか、景気面の早期回復が求められる。足元のＮＺドルはＲＢＮＺによる金融緩和局面の終局示唆を受けて、米ドルに対して底入れする動きが確認されているものの、先行きの方向性については見通しが立ちにくい状況にある。また、日本円に対しては、高市政権による「責任ある積極財政」路線が円安を招くとの見方も影響して堅調な推移をみせる一方、日銀による政策運営の行方が影響する可能性に留意する必要がある。