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US Indicators

2025.09.18

米国経済

住宅指標（米国）

その他指標（米国）

米国 8月住宅着工件数は一戸建ての停滞で下振れ

～住宅建設は、不確実性の高まりや高い実質金利を背景に停滞～

桂畑 誠治

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要旨
  • 25年8月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は、130.7万戸、前月比▲8.5％（前月142.9万戸、同＋3.4％）と、市場予想中央値(ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ集計)の136.5万戸、前月比▲4.4％（6、7月合計2.5万戸上方修正）を下回った。 着工の基調を示す「一戸建て住宅着工件数」が89.0万戸、前月比▲7.0％（前月95.7万戸、同＋3.5％）と減少に転じたほか、「集合住宅の着工件数」は、41.7万戸、同▲11.7％（前月47.2万戸、同＋3.3％）と3ヵ月ぶりに減少した。一戸建ては、在庫の増加、販売の伸び悩み、コスト上昇、人手不足等を背景に、停滞を続けている。また、集合住宅への需要は回復しつつあるが、人手不足が足かせとなっている。
  • 8月の住宅建設許可件数（季節調整済み、年率換算）は、131.2万戸、前月比▲3.7％（前月136.2戸、同▲2.2％）と市場予想中央値の137.0万戸、同＋0.6％に反して減少した(6、7月合計＋0.8万戸上方修正）。一戸建て住宅が85.6万戸、同▲2.2％と減少し、集合住宅が45.6万戸、同▲6.4％と減少した。建設業者が需要の先行きに慎重な見方を強めており、許可件数は一戸建て主導で徐々に水準を切り下げている。
  • 足元の住宅建設は、不確実性の高まりや高い実質金利を背景に停滞している。金利高止まりや価格上昇等による販売鈍化によって在庫が増加したほか、建設業者がトランプ政権の関税賦課や不法移民取り締まり強化を受けた更なるコスト増や需要鈍化への懸念を強め、新規の住宅着工に慎重になっている。
  • 25年の住宅販売は、高いモーゲージ金利が抑制要因となるものの、雇用・所得拡大の継続、企業の販促等によって、小幅の持ち直しが見込まれる。このような中、住宅着工件数は緩やかなペースで回復すると予想されるが、2月に建設業者の先行きに対する見方が悲観に転じたように、トランプ関税への懸念、不法移民の取り締まり強化等を受け、一戸建て住宅着工件数は目先停滞を続けると見込まれる。25年の住宅販売は前年比＋0.2％（24年同▲0.3％）と小幅増加するものの、在庫の高止まりによって、住宅着工は、同▲0.4％（24年▲3.5％、23年▲8.4％）と減少幅の縮小にとどまると予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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