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2025.08.22
米国経済
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トランプ相互関税発動後の需要拡大示す8月米PMI
~企業活動は活発化、雇用、生産の増加ペース加速も、高いインフレ圧力~
桂畑 誠治
- 要旨
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- 25年8月のS&Pグローバル米国総合購買担当者指数(PMI)は、55.4(前月55.1)と市場予想中央値(Bloomberg集計)の53.5(筆者予想54.2)への低下に反して、前月比0.3%ポイント上昇した。8月総合PMI(速報)は、拡大縮小の分岐点である50を31ヵ月連続で上回ったうえ、同統計調査対象企業の活動活発化や民間需要の拡大ペース加速を示した。
- 製造業は、相互関税の上乗せが多くの主要な国・地域に対して限定的だったことを受け53.3 (前月49.8)と前月比+3.6%ポイントの大幅上昇となり、拡大を示す水準に回復した。また、サービス業は、堅調な国内需要を背景に55.4(前月55.7)と前月比0.3%ポイント低下にとどまり、高い水準を維持した。31ヵ月連続で50を上回っている。
- 主要項目では、総合新規受注は、54.5(前月53.5)と上昇し、需要の拡大ペースの加速を示した。製造業が53.6(同50.1)と大幅上昇した他、サービス業が54.7(同54.1)と上昇した。また、総合雇用は、52.8(同51.5)と上昇し、雇用の拡大ペースの加速を示した(雇用統計では雇用の拡大ペース加速)。製造業が需要の高まりを背景に54.0(同49.2)と大幅に上昇したうえ、サービス業が52.6(同51.9)と小幅上昇した。
- インフレ関連では、総合投入価格指数が62.3(前月61.3)、総合産出価格指数が59.3(同58.8)とともに上昇し、高い水準にとどまっている。企業は、関税によるコスト増加を価格に転嫁しており、インフレ圧力が高まっている。製造業では、投入価格指数が67.1 (同64.1)と上昇も、産出価格指数が60.1(同60.9)と低下し、製造業のマージン悪化が示唆されたうえ、高い水準にとどまっており、財価格の上昇圧力は強いままとなった。サービス業では、投入価格指数が61.4(同60.8)、産出価格指数が59.1(同58.4)とともに上昇する形で、インフレ圧力の強まりとサービス業のマージン悪化が示された。
- 製造業では、新規受注が53.6(前月50.1)、雇用が54.0(同49.2)、生産が55.2(同51.3)、在庫が53.7(前月48.8)と主要構成項目が50を上回って上昇した。サービス業では、活動指数が55.4(前月55.7)と小幅低下したが、高い水準を維持し、事業活動の堅調さ示した。また、新規受注は、54.7(同54.1)と上昇し、需要の加速を示した。さらに、「将来の活動指数」が63.8(同62.7)と上昇し高い水準を維持しており、サービス関連企業は先行きに対して楽観的な見方を維持している。
- 基調をみても、7、8月平均の総合PMIは、55.2と4-6月期の52.2から上昇し、米民間需要の拡大ペースの加速が示された。製造業が51.5(4-6月期51.7)と小幅低下にとどまったうえ、サービス業が55.6(同52.4)と大幅に上昇し、拡大ペースの加速を示した。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 桂畑 誠治
かつらはた せいじ
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経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済
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