日本固有の現象となっている「食料偏重型インフレ」

日本の消費者物価は総合指数を食料価格が上回る「食料偏重型インフレ」が続いている。資料1が示すように、日本の食料価格上昇率は2023年以降、総合物価指数を大きく上回って推移している。

食料偏重型インフレは2022-23年頃にかけては日米欧で共通の現象だった（ウクライナ危機などに伴うコモディティ価格上昇）。しかし足元では米欧の食料インフレが落ち着く中で、日本における総合物価の伸び率に対して突出して高い食料インフレが続いており、日本特有の現象となりつつある。

足もとの大きな原因は昨年の２倍近くの価格に値上がりしているコメだ。2025年6月の消費者物価指数では、総合指数が前年比＋3.3％のうち、食料の寄与度は＋2.03％pt、そのうちコメを含む穀類の寄与度が＋0.67％ptに上っている。天候要因にも左右されるコメ価格の動向は不透明であるが、備蓄米の放出や政府の増産方針などのもとで、極端な上昇には歯止めがかかっていきそうである。

最低賃金は食料関連業種と密接にリンク

では、このコメ価格上昇が収束すれば日本特有の「食料偏重型インフレ」は終息に向かうのだろうか。筆者もその程度はいくらか改善していくとみているが、「食料品偏重」の状況自体は残存するのではないかと考えている。その理由は最低賃金だ。

最低賃金については先日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が答申をまとめ、2025年度の最低賃金（全国加重平均）の目安を1,118円とし、＋6.0％の引き上げとすることを決めた（昨年は＋5.1％）。最低賃金引き上げペースの加速を掲げる石破政権の下で、昨年より一段最低賃金引き上げのペースが高まった形だ。ただ、政府は「2020年代に1,500円」の目標も掲げており、この達成には7％強×5年間の引き上げが必要であった。それを下回る結果になったことから、政府は26年以降に引き上げ率をさらに高めていき、29年度には8.8％の引き上げとして29年までに1,500円を達成する計画案を提示するという（日本経済新聞、8/8）。

最低賃金の引き上げは低所得者の賃金上昇に直結する一方で、裏を返せば企業の人件費負担の増加につながる。具体的にどういった業態により強い影響を及ぼすのか。資料2では、各業種における売上高人件費比率（横軸）とパート・アルバイト比率（縦軸）をプロットした。横軸については右側の業種ほど売上に占める人件費負担が大きく、賃金上昇によって川下への価格転嫁圧力が強まりやすい業態であることを意味する。縦軸は、各業態の労働者に占めるパート・アルバイトの比率であり、各業態の最低賃金近辺労働者割合の代替指標として用いている。最低賃金適用者の中心はパート・アルバイトなどの非正規労働者であり、その割合が高いほど最低賃金上昇が人件費上昇に直結しやすい業態であることを示す。

それぞれ値の高い業種にラベル付けをしてみたが、最近の物価上昇が目立つ業種が中心になっていることがわかるだろう。ホテル代の上昇する宿泊業、運送代や切手代の上昇する道路旅客運送業や郵便などだ。また、食料価格に関連する飲食料品小売業（スーパーやコンビニなど）や飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業は特にパート・アルバイト比率の高さが目立つ。最低賃金の引き上げが相対的に販売価格の上昇につながりやすい業態であることが確認できる。

適切な所得再分配に繋がっているのか？：低所得者が低所得世帯にいるとは限らない

近年の最低賃金の引き上げが推し進められている理由は、「賃上げ」による労働者還元強化がコンセンサスを得ていることに加えて、そこに「格差是正」「再分配」の要素があるためだと考えられる。実際に、政府は海外各国の最低賃金が平均賃金や中央値に占める割合を参照しつつ、日本の数値の低さから引き上げの必要性を訴えてきた。これまでの最低賃金の引き上げも平均賃金よりも高い伸び率とすることがある種の既定路線となってきた。仮に、最低賃金の引き上げで食費が上がったとしても、それが高所得者の実質賃金の抑制と低所得者の実質賃金向上に繋がっているのであれば、所得再分配策としての意味は持つだろう。

ただ、一歩立ち止まって考えたいのは、最低賃金の引き上げが本当に生活困窮者への再分配になっているかどうか、という点である。直観的にも最低賃金で働く人というのは、学生やパートの主婦が中心であり、世帯の主たる収入者ではない。最低賃金労働者の配偶者や親の収入が高く、世帯全体では十分に収入がある、というケースは相応にあろう。

少し古いが、川口・森（2009）の研究では、最低賃金労働者の約半数は年収500万円以上の世帯の非世帯主であることが示されている。また、直近の厚生労働省の「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査（2021年）」では、パートタイム労働者のうち「主に自分の収入で暮らしている」と回答したのは36.8％と４割弱、「主に配偶者の収入で暮らしている」が50.7％、「主に親の収入で暮らしている」が8.1％だった（資料３）。また、「主に自分の収入で暮らしている」と回答する割合は男性が多い（男性：80.4％、女性：23.4％）が、男性パートタイム労働者の年齢別割合をみると60～64歳が14.1％、65歳以上が42.8％と60歳超が半数以上に上る。特に、65歳以上の場合にはほとんどのケースで公的年金からの収入を得ているとみられ、この点で「主に自分の収入で暮らしている」とするパートタイム労働者の中でも、その賃金収入を主たる生計手段としている人はさらに少なくなると考えられる。

もちろん、最低賃金の収入を主たる生計手段としている人もいるので、少数派だから引き上げなくて良い、ということではない。最低賃金はそもそも社会福祉政策、生存権の確保を目的とした制度でもある。ただ、これを所得再分配政策としてみる場合、困窮世帯に対する適切な所得再分配になっているかは怪しい。最賃引き上げの恩恵を大きく受けるのは学生や配偶者がパートの共働き世帯、引退後に就労継続する高齢者世帯など、最賃引き上げによる物価上昇の影響をより強く受けるのは現役中間層、特に最低賃金の影響が薄い片働きやフルタイム共働き世帯というイメージである。食費などについては世帯人員の多い（≒子どもの多い世帯）世帯への負担も大きくなる。一方、高所得、富裕層は食費をはじめとする必需品支出の支出総額や所得額に対する割合は低く、中間所得層に比べると打撃は少ないことになる。

また、所得や保有資産の少ない流動性制約のある世帯は収入増を消費に回す傾向がある（限界消費性向が高い）。困窮世帯への再分配がうまくいっていないことは、消費喚起策としての意味合いが薄いということでもある。

「上がれば上がるほど良い」フェーズではもはやない

筆者は最低賃金の引き上げそのものを否定したいわけではない。生存権的な意味合いもあるし、低賃金を前提とした企業の新陳代謝を促す、という側面も重要であろう。これまでパート労働の主たる供給源となっていた学生とパート主婦の供給力は縮減していくと考えられ（少子化、正社員フルタイムの共働き増加）、パート・アルバイト賃金は自然と上がっていきそうでもある。こうした中で、企業が省力化・自動化投資などを通じた生産性改善を進めることは必要であり、最低賃金の目標設定は企業にこれを促すフォワード・ガイダンスの役割を果たしているといえる。

ただし、何事もバランスだ。最低賃金は食料など必需性の強い財・サービスと密接に関連しており、平均賃金対比で極端に最低賃金を引き上げれば、中間層の購買力を削ぐ影響も大きくなる可能性がある。資料４は、最低賃金の上昇率とフルタイム労働者の所定内給与の上昇率を比較したものである。2025年度の最低賃金上昇率は6％に達している一方、正社員賃金の上昇率は足元2％台半ば程度であり、その差は3％台半ば程度になると見込まれる。最低賃金を時給で決定するようになった2003年以降、この差は最も大きくなる見込みだ。仮に「2020年代最低賃金1,500円目標」のためにこれを加速させれば、さらに広がるだろう。

近年の最低賃金を巡る議論は副作用を「雇用の減少」と「中小企業の経営難」に矮小化してしまっているように映る。“8.8％”というかなり過激な引き上げ率が出てきているのは、最低賃金について「上がれば上がるほど良い」という認識になりつつあることの裏返しにもみえる。

賃上げのない経済では、最低賃金を賃上げ促進の政策ツールとして、ある程度極端な引き上げ幅とすることの理は大きかったように思う。しかし、ここ数年の春闘からも明らかなように、一定の賃上げはすでに定着しつつある。少なくとも最低賃金が上がれば上がるほど良いという段階は既に過ぎ、そのバランスを考えるフェーズに入っているのではないか。副作用を多面的に検証する必要性は増しているように思う。