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US Indicators

2025.06.19

米国経済

住宅指標（米国）

その他指標（米国）

米国 集合住宅の急減で下振れ(5月住宅着工件数)

～急減は一時的だが、住宅建設の停滞は継続～

桂畑 誠治

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要旨
  • 25年5月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は、125.6万戸、前月比▲9.8％（前月139.2万戸、同＋2.7％）と、市場予想中央値(ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ集計)の135.0万戸、前月比▲0.8％を下回った。変動の大きい集合住宅の急減によって下振れた。
  • 着工の基調を示す「一戸建て住宅着工件数」が92.4万戸、前月比＋0.4％（前月92.0万戸、同▲3.0％）と小幅増加した一方、「集合住宅の着工件数」は、33.2万戸、同▲29.7％（前月47.2万戸、同＋16.0％）と大幅に減少した。竜巻の発生や大雨などの悪天候の影響を受けた他、前月の高い伸びの反動、比較的高い水準の建設中物件等が影響した。5月の集合住宅の着工件数は、許可件数と比較して低すぎる水準であること等から、6月に増加すると考えられ、一時的な落ち込みと判断される。
  • 5月の住宅建設許可件数（季節調整済み、年率換算）は、139.3万戸、前月比▲2.0％（前月142.2戸、同▲4.0％）と減少幅を縮小したが、市場予想中央値の142.2万戸、同0.0％を下回った。建設業者が需要の先行きに慎重な見方を強めており、許可件数は水準を切り下げている。一戸建て住宅が89.8万戸、同▲2.7％と減少幅を縮小した他、集合住宅が49.5万戸、同▲0.8％と減少幅を縮小した。
  • 足元の住宅建設は、販売鈍化による在庫の増加の他、建設業者が需要の先行きに慎重な見方を強めていること、トランプ関税によるコストなどへの影響を警戒していること等を背景に、新規の着工に慎重になっており、停滞感を強めている。
  • 25年の住宅販売は、高いモーゲージ金利が抑制要因となるものの、雇用・所得拡大の継続、企業の販促等によって、小幅の持ち直しが見込まれる。このような中、住宅着工件数は緩やかなペースで回復すると予想されるが、2月に建設業者の先行きに対する見方が悲観に転じたように、トランプ関税への懸念、不法移民の取り締まり強化等を受け、一戸建て住宅着工件数の回復の動きは目先停滞を続けると見込まれる。25年の住宅販売は前年比＋0.4％（24年同▲0.3％）と小幅増加するものの、在庫の高止まりによって、住宅着工は、同▲1.4％（24年▲3.5％、23年▲8.4％）と減少幅の縮小にとどまると予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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