米国トランプ関税の影響顕在化もまだ限定的(5月CPI) 　～財コア価格は前年比＋0.3％と小幅ながら上昇～ | 桂畑誠治

US Indicators: 2025.06.12

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米国トランプ関税の影響顕在化もまだ限定的(5月CPI)

　～財コア価格は前年比＋0.3％と小幅ながら上昇～

桂畑誠治

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要旨

25年5月の消費者物価（総合ＣＰＩ）は、前月比＋0.1％（前月同＋0.2％）と低下し、市場予想中央値の同＋0.2％（筆者予想同＋0.2％）を下回った。食品が外食で低下したものの穀物・ﾍﾞｰｶﾘｰ製品、野菜・果物の上昇によって、同＋0.3％（同▲0.1％）と上昇に転じた。一方、エネルギーがガソリンの下落やガスの低下を背景に同▲1.0％（同＋0.7％）と下落に転じたほか、エネルギー・食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）が同＋0.1％（同＋0.2％）と、市場予想中央値の同＋0.3％(筆者予想同＋0.3％）への上昇に反して、低下した。
ＦＲＢは、6月のＦＯＭＣでも政策金利を据え置くと予想される。先行きの不確実性の高い状況が続く中、5月のＣＰＩ統計はインフレの上昇モメンタムの落ち着きを示したものの、コアＣＰＩは前年比で＋2.8％と高い上昇率にとどまっている他、労働市場が堅調さを維持していることから、ＦＲＢはトランプ2.0の政策の進展を見極める時間的な余裕がある。
金融市場では、総合ＣＰＩ、コアＣＰＩがともに市場予想を下回ったことを受け、ＦＦ先物の利下げの織り込み度合いが強まり、10年国債利回りが低下した。ドルは主要通貨に対して下落し、主要株価指数は一旦上昇した。
トランプ関税は、2月に中国からの輸入品に対して10％賦課され、3月に中国からの輸入製品に対して10％上乗せされたほか、カナダ、メキシコからの輸入製品の一部に25％の関税が課された。4月に25％の自動車関税、10％の相互関税が発動されたうえ、中国からの輸入製品に対して125％の関税が上乗せされた（トランプ2.0での対中関税賦課は計145％）。5月に25％の自動車部品関税が発動された。一方、5月12日に米中がそれぞれ115％の関税引き下げ(14日に引き下げ)や、米国が90日間相互関税の上乗せを行わないことで合意したため、貿易の停止や異常な価格高騰は一旦回避できた。ただし、中国からの輸入製品に対する30％の関税は課されたままとなったため、財価格の押し上げ要因となっている。
このような関税政策のもと、玩具、家電等の上昇率が高まった。一方で、駆け込み輸入による在庫増加の効果の他、駆け込み需要の剥落による値下げ、貿易相手国の輸出価格の引き下げ等の影響で、5月のコアＣＰＩは低い伸びにとどまった。しかし、今後在庫の減少によって、財価格の押し上げ圧力が強まっていくと予想される。
コアＣＰＩでは、財コアが前月比0.0％（前月同＋0.1％）、サービスコアが＋0.2％（同＋0.3％）とともに低下した。財コアでは、トランプ関税の影響によって、自動車部品が上昇に転じたうえ、家庭用耐久品・消耗品、医療用品が上昇した。また、余暇商品は同率の伸びを維持し、教材が変わらずとなった。特に、玩具、家電の上昇ペースが加速した。一方、在庫の積み増しや駆け込み需要の反動によって、新車、アルコール飲料が下落に転じた他、衣料品が下落幅を拡大、中古車は下落を続けた。さらに、情報機器、その他財が低下した。サービスコアでは、自動車メンテナンス・修理、電話サービスが下落に転じたほか、帰属家賃、賃貸料、専門医療、病院・関連サービス、医療保険、レンタカー、上下水道・ゴミ収集サービスが低下した。
ＣＰＩコアの上昇モメンタムをみると、6ヵ月前対比年率で＋2.6％（前月＋3.0％）と高い水準にとどまっているが、3ヵ月前対比年率で＋1.7％（前月＋2.1％）と2％を下回る伸びに低下しており、短期的なインフレ圧力の緩和を示した。
前年同月比では、総合が＋2.4％（前月＋2.3％）と上昇し、市場予想中央値（筆者予想同＋2.4％）と一致した。食品は、外食の低下も食材の上昇によって、＋2.9％（同＋2.8％）と上昇したほか、エネルギーが▲3.5％（同▲3.7％）と下落幅を縮小した。一方、コアＣＰＩが＋2.8％（同＋2.8％）と横ばいとなり、市場予想中央値の＋2.9％（筆者予想同＋2.9％）を下回った。コアＣＰＩを財、サービス別にみると、財コアが＋0.3％（同＋0.1％）と上昇したほか、サービスコアが＋3.6％（同＋3.6％）と同率となった。

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