要旨

• 25年４月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年比＋3.5％と、前月（＋3.2％）から上昇率が0.3％Pt拡大した。市場予想（＋3.4％）対比で上振れており、やや強めの結果と言って良いだろう。高校授業料の実質無償化（所得制限の撤廃）により▲0.2％Pt程度押し下げられた一方で、①食料品価格（生鮮除く）が上昇率を一段と高めたこと、②電気・ガス代補助金が縮小し、エネルギー価格が押し上げられたこと、③エネルギーと食料を除いたコアコア部分（高校授業料除く）が伸びを高めたこと、等が押し上げ要因となっている。
• 物価はこのところ上振れが続いている。食料品価格の上昇がその主因だが、今月はコアコア（高校授業料除く）でも上振れるなど食料品以外でもやや上向いている。現時点でサービス価格の加速といった状況は見られないが、先行き、人件費上昇分の価格転嫁が広がるかどうかが注目される。
• 一方、原油安、円高の影響でコスト上昇圧力が今後弱まることが予想されることに加え、ガソリン価格の引き下げや夏場の電気・ガス代補助金の復活といった政策要因など、物価押し下げ要因も散見されるようになっている。７月頃にはＣＰＩコアが＋３％を下回り、年末には＋２％を割り込む可能性があることには注意しておきたい。

新家 義貴