米国トランプ関税の4月CPIへの影響は限定的～財コア価格は前年比＋0.1％と16ヵ月ぶりに上昇もまだ小幅～ | 桂畑誠治

US Indicators: 2025.05.14

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米国トランプ関税の4月CPIへの影響は限定的

～財コア価格は前年比＋0.1％と16ヵ月ぶりに上昇もまだ小幅～

桂畑誠治

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要旨

25年4月の消費者物価（総合）は、前月比＋0.2％（前月同▲0.1％）と上昇に転じたが、市場予想中央値の同＋0.3％（筆者予想同＋0.3％）を下回った。食品が穀物・ﾍﾞｰｶﾘｰ製品、豚肉、卵、野菜・果物の下落によって同▲0.1％（同＋0.4％）と下落に転じた。一方、エネルギーがガソリン、燃料の下落幅の縮小やガスの上昇を背景に同＋0.7％（同▲2.4％）とプラスに転じたほか、エネルギー・食品を除く消費者物価（ＣＰＩコア）が同＋0.2％（同＋0.1％）と上昇したが、市場予想中央値の同＋0.3％(筆者予想同＋0.3％）を下回った。ＦＦ先物の利下げの織り込みは、米中の関税引き下げ合意を受けた米経済への悲観的な見方の後退、インフレ押上げ懸念の残存によって、低下を続けた。
トランプ関税は、2月に中国からの輸入品に対して10％賦課され、3月に中国からの輸入製品に対して10％上乗せされたほか、カナダ、メキシコからの輸入製品の一部に25％の関税が課された。4月に25％の自動車関税、10％の相互関税が発動されたうえ、中国からの輸入製品に対して125％の関税が上乗せされた（トランプ2.0での対中関税賦課は計145％）。それでも、駆け込み輸入によって在庫が増加したこともあり、4月のＣＰＩへの影響は限定的なものとなった。
5月12日に米中がそれぞれ115％の関税引き下げ（14日）や、米国が90日間相互関税の上乗せを行わないことで合意したため、貿易の停止や異常な価格高騰は一旦回避できた。ただし、中国からの輸入製品に対する30％の関税は課されたままとなったため、財価格の押し上げ圧力となる。5月以降、在庫の減少や急激な価格上昇を回避するために、段階的に値上げが行われるとみられ、財価格の押し上げ圧力が強まっていくと予想される。
ＣＰＩコアでは、財コアが前月比＋0.1％（前月同▲0.1％）と上昇に転じたうえ、サービスコアが＋0.3％（同＋0.1％）と上昇した。財コアでは、医療用品、余暇商品が上昇に転じたうえ、家庭用耐久品・消耗品が上昇した。また、その他財が同率の伸びを維持、中古車は下落幅を縮小した。サービスコアでは、レンタカー、自動車保険が上昇に転じたうえ、専門医療、上下水道・ゴミ収集サービスが上昇した。また、帰属家賃（＋0.4％）、賃貸料（＋0.3％）、医療保険（＋0.4％）は前月と同率の伸びとなった。さらに、電話サービスが下落から横ばいとなったほか、ホテル、航空運賃が下落幅を縮小した。
前年同月比では、総合が＋2.3％（前月＋2.4％）と低下し、市場予想中央値同＋2.4％（筆者予想同＋2.4％）を下回った。外食が上昇したものの食材が低下したため、食品が＋2.8％（同＋3.0％）と低下したほか、エネルギーが▲3.7％（同▲3.3％）と下落幅を拡大した。さらに、ＣＰＩコアが＋2.8％（同＋2.8％）と横ばいとなり、市場予想中央値と一致した（筆者予想同＋2.8％）。
ＣＰＩコアを財、サービス別にみると、財コアが＋0.1％（同▲0.1％）と23年12月の＋0.2％以来16ヵ月ぶりに上昇した一方、サービスコアが＋3.6％（同＋3.7％）と低下した。
財コアでは、家庭用耐久品・消耗品が上昇に転じ、新車、中古車が上昇した。また、娯楽用品、情報機器が下落幅を縮小した。
サービスコアでは、航空運賃、インターネットが下落幅を拡大したうえ、携帯が下落を続けた。また、賃貸料、帰属家賃、自動車保険、病院・関連サービス、余暇サービス、教育関連サービス、その他個人向けサービスが低下した。

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