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US Indicators

2025.04.24

米国経済

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米国トランプ関税で財価格の上昇圧力強まる（4月PMI）

～企業はトランプ関税を販売価格に転嫁へ～

桂畑 誠治

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要旨
  • 25年4月のＳ＆Ｐグローバル米国総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は、51.2（前月53.5）と前月比2.3％ポイント低下し、市場予想中央値（Bloomberg集計）の52.0を下回った。4月総合ＰＭＩは、拡大縮小の分岐点である50を27ヵ月連続で上回ったものの、同統計調査対象企業の活動や民間需要の拡大ペースが減速したことを示した。
  • 製造業は、50.7(前月50.2）と前月比0.5％ポイント上昇したが、低い水準にとどまった。発表元によると「経済の不確実性の高まり、サプライチェーンを巡る懸念、輸出減少によって製造業は全般的に停滞している」と指摘された。一方、サービス業は、51.4（前月54.4）と27ヵ月連続で拡大縮小の分岐点である50を上回ったものの、前月比3.0％ポイントと大幅に低下した。米民間サービス業の活動は、トランプ関税による不確実性の高まり、インフレ圧力等による需要の拡大ペース減速を背景に、鈍化した。
  • 総合新規受注は、52.5（前月53.3）と低下し、需要の拡大ペースの鈍化を示した。また、総合雇用は、50.8 (同51.5）と低下し、雇用の拡大ペース鈍化を示した（雇用統計では雇用の拡大ペース減速）。
  • インフレ関連では、総合投入価格指数が59.4（前月61.1）と低下したが高い水準にとどまった他、総合産出価格指数が55.2（同53.5）と上昇し、消費者段階でのインフレ圧力が再び強まり始めたことを示した。発表元によると4月調査では、関税が価格上昇の主因として挙げられたほか、労働コストの上昇も継続していることが報告された。これらの影響で、産出価格の上昇が続いている。製造業では、投入価格指数が66.9 (同66.0)、産出価格指数が60.8（同58.8）とともに高い水準となり、財価格の一段の上昇を示唆した。また、サービス業では、投入価格指数が58.0（同60.3）と低下したが高い水準にとどまり、産出価格指数が54.2（同52.6）と上昇した。消費者段階でのサービス価格の上昇傾向のほか、サービス業のマージン悪化を示した。
  • 4月総合ＰＭＩは、51.2と1-3月期の52.6（10-12月期54.8）から低下し、米民間需要の拡大ペースの鈍化が示されている。製造業が50.7と1-3月期51.4から低下したうえ、サービス業が51.4（同52.8）とともに低下した。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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