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2025.04.18
米国経済
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米国 3月住宅着工件数は先行き懸念等により下振れ
~許可件数は一戸建て減少も集合住宅主導で増加~
桂畑 誠治
- 要旨
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- 25年3月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は、132.4万戸、前月比▲11.4%と市場予想中央値(ブルームバーグ集計)の142.0万戸、前月比▲5.4%を下回った(1、2月合計0.4万戸上方修正)。天候要因で2月に149.4万戸、前月比+11.2%と大幅に増加した影響もあり、減少幅が大きくなった。建設業者が需要の先行きに慎重な見方を強めている他、トランプ関税によるコストなどへの影響を見極めるため、新規の着工に慎重になっており、住宅建設の持ち直しの動きは足踏みしている。「集合住宅の着工件数」は、38.4万戸、同▲3.5%と小幅減少にとどまったが、着工の基調を示す「一戸建て住宅着工件数」が940万戸、前月比▲14.2%と大幅に減少した。
- 3月の住宅建設許可件数(季節調整済み、年率換算)は、148.2万戸、前月比+1.6%(前月145.9戸、同▲1.0%)と市場予想中央値の145.3万戸、同▲0.6%に反して4か月ぶりに増加した(1、2月合計0.3万戸上方修正)。一戸建て住宅が97.8万戸、同▲2.0%と減少したものの、集合住宅が建設中の物件の減少を背景に、50.4万戸、同+9.3%と大幅に増加した。
- 25年の住宅販売は、高いモーゲージ金利が抑制要因となるものの、雇用・所得拡大の継続、企業の販促等によって、小幅の持ち直しが見込まれる。このような中、住宅着工件数は緩やかなペースで回復すると予想されるが、2月に建設業者の先行きに対する見方が悲観に転じたように、トランプ関税への懸念、不法移民の取り締まり強化等を受け、一戸建て住宅着工件数の回復の動きは目先停滞すると見込まれる。25年の住宅販売は前年比+0.6%(24年同▲1.4%)と小幅増加し、住宅着工は新築住宅販売の回復による在庫率の低下等を背景に、同+3.4%(24年▲3.8%、23年▲8.4%)と拡大に転じると予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 桂畑 誠治
かつらはた せいじ
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経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済
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