このところの世界経済や国際金融市場は、米トランプ政権による関税政策を巡る不透明感に揺さぶられる展開が続く。米トランプ政権は、すべての国を対象に一律で10％を課す相互関税を発動し、一部の国に対する上乗せ関税に動いたものの、直後に中国以外への上乗せ分を90日間延期するなど、その動きは二転三転している。なお、ニュージーランドに対する相互関税の税率は10％と一律水準であり、仮に上乗せ分が発動されたとしても、追加で直接的な悪影響が生じる可能性は低い。しかし、最大の輸出相手である中国をはじめ、アジア新興国に幅広く上乗せ関税が課せられることにより、間接的に悪影響が伝播することが懸念される。よって、トランプ関税に伴う同国への全体的な影響は見通しにくい状況にあると捉えられる。

こうしたなか、ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は今月９日の定例会合で５会合連続の利下げに動く一方、利下げ幅を縮小させるなど緩和ペースを緩めた（注１）。会合後に公表した声明文では、決定を巡って追加利下げが適切とした上で、トランプ関税の同国経済への影響について景気、物価の両面で下振れリスクを招くと指摘しつつ、物価への影響は不透明との見方を示した。その上で、物価見通しについて、不確実性は高まるも現時点におけるリスクは均衡しているとし、トランプ関税による影響が明確化した段階で必要に応じて追加利下げの余地が生まれるとするなど、追加利下げに含みを持たせる考えを示した。

一方、ＲＢＮＺが断続利下げに動いてきた背景には、足元の景気に不透明感が強まっている上、高止まりしたインフレが頭打ちを強めており、ＲＢＮＺが定めるインフレ目標（２±１％）の範囲内に収束するなど物価が落ち着きを取り戻していることも影響している。さらに、最新の物価報告書においては、年後半にインフレが上振れするも目標域で推移するとの見通しを示していることも利下げを後押ししている。こうしたなか、１-３月のインフレ率は前年同期比＋2.5％と前期（同＋2.2％）から２四半期連続で加速しており、頭打ちが続いた流れに変化がみられる。前期比も＋0.93％と前期（同＋0.55％）から上昇ペースが加速しており、ガソリン価格の上昇に加え、生鮮品をはじめとする食料品価格も上昇に転じるなど、生活必需品を中心にインフレ圧力が強まったことが影響している。なお、食料品とエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同期比＋2.6％と前期（同＋3.0％）から鈍化して丸４年ぶりにインフレ目標域に収束しており、幅広くインフレ圧力が後退している様子がうかがえる。前期比も＋0.47％と前期（同＋0.86％）から上昇ペースは鈍化しており、幅広く財価格が押し上げられる一方、政府による補助金終了を受けて教育費は大幅に上昇したものの、教育費以外のサービス物価は幅広く鈍化している。

インフレの加速については、ガソリン価格の大幅上昇が主因となっているものの、足元においては国際原油価格が頭打ちの動きを強めるとともに下落に転じており、その影響は一巡していると捉えられる。さらに、補助金終了を受けて大幅に上昇した教育費も足元においてはその影響が一巡していることに加え、不動産市況の頭打ちを受けて消費者物価のなかで最も高いウェイト（11.21％）である家賃の上昇ペースは過去４年で最も低水準となるなど、先行きもインフレ圧力は一段と後退する展開が見込まれる。なお、実体経済を巡る不透明感の高さやＲＢＮＺの断続利下げも追い風に、ＮＺドルの対ドル相場は調整の動きを強めてきたものの、このところの国際金融市場はトランプ関税の行方に揺さぶられるなかで米ドル安の動きが強まり、一転して底入れしている。当面については、上述のようにＲＢＮＺによる一段の利下げが見込まれるものの、ＮＺドル相場については米ドル相場がその動意を左右する展開が続くと見込まれるなど見通しの立ちにくい展開が予想される。日本円に対しても米ドル相場の動向に左右される一方、米ドル/円の動向が上値を抑えることも考えられる。