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2025.04.07

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トランプ2.0による混乱も米雇用は依然堅調(3月雇用統計)

～底堅い需要、天候の改善が労働市場の支えに～

桂畑 誠治

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要旨
  • 25年3月の非農業部門雇用者数（事業所調査）が前月差＋22.8万人（前月同＋11.7万人）と市場予想中央値（ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ集計）の同＋14.0万人（筆者予想同＋14.8万人）を上回り、前月から大幅に加速した（1、2月合計4.8万人下方修正）。政府部門が同＋1.9万人（前月同＋0.1万人）と加速したうえ、民間部門が同＋20.9万人（同＋11.6万人）と市場予想中央値（ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ集計）の同＋13.5万人（筆者予想同＋14.2万人）を上回って加速した。
  • トランプ2.0では、制度や政策の変更を多数の大統領令によって強引に実行しているため、米経済は混乱した状況に陥りつつある。連邦政府職員の削減を上回る州・地方政府での雇用増のほか、天候の改善や底堅い需要によって、3月の雇用は堅調さを維持した。ただし、4月以降は、25％の自動車関税や、10％以上の相互関税の発動による混乱を背景に、民間での採用抑制や人員削減の動きがさらに強まるとみられ、雇用の増加ペースは鈍化すると見込まれる。
  • 政府部門では、トランプ政権による人員削減で連邦政府が前月差▲0.4万人減少したものの、州・地方政府が同＋2.3万人増加したことで、政府全体で同＋1.9万人に加速した。州・地方政府では、解雇された連邦職員などを採用する動きがでている。
  • 民間部門では、医療・社会支援が同＋7.78万人と、強い需要や人手不足を背景に引き続き最大の増加となったほか、底堅い需要や天候の改善等を背景に飲食店（同＋2.98万人）、小売業（同＋2.37万人）、輸送・倉庫（同＋2.29万人）、その他サービス（同＋1.9万人）、建設業（同＋1.3万人）、芸術・エンターテイメント・余暇（同＋1.23万人）が高い伸びとなった。
  • 雇用の増加基調は、1、2月の悪天候の影響等によって、3カ月移動平均で前月差＋15.2万人（前月同＋18.4万人）、６ヵ月移動平均で前月差＋18.1万人（同＋18.3万人）とともに減速したが、堅調なペースを維持している。
  • 平均時給は、前月比＋0.3％（前月同＋0.2％）と小幅加速し、市場予想中央値と一致した（筆者予想＋0.3％）。前年同月比では＋3.8％（前月＋4.0％）と低下し、市場予想中央値＋4.0％（筆者予想＋4.0％）を下回った。ただし、22年3月の前年同月比＋5.9％をピークに低下傾向を辿ったが、堅調な労働需要を背景に24年半ば以降、高い伸び率で低下に歯止めがかかり、個人消費の押し上げ要因となっている。
  • 3月の失業率（Ｕ３、家計調査）は、4.2％（前月4.1％）と上昇し、市場予想中央値の4.1％（筆者予想4.2％）を上回った。失業率は、23年4月の3.4％をボトムに緩やかに上昇したが、足元で依然低い水準にとどまっており、労働市場の良好な状態での安定を示している。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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