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US Indicators

2025.03.26

米国経済

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トランプ関税

トランプ関税に消費者は不安を募る(3月CB消費者信頼)

～トランプ2.0発足以降、景気、雇用の先行きに対する悲観的な見方が強まっている～

桂畑 誠治

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要旨
  • 25年3月のＣＢ消費者信頼感指数は、92.9(前月100.1：改定前98.3）と前月比▲7.2ポイント低下、21年1月の87.1以来の低い水準に低下し、市場予想中央値の94.0を下回った。消費者信頼感指数は、トランプ2.0発足以降、急激に低下している。現状指数が134.5（前月138.1：改定前136.5）と前月比▲3.6ポイント低下したほか、期待指数が65.2（前月74.8：改定前72.9）と同▲9.6ポイント低下した。
  • 3月のＣＢ消費者信頼感指数では、トランプ関税による物価押し上げ懸念や景気悪化懸念の高まりを背景に、消費者が景気や雇用の先行きに対して悲観的な見方を強めたうえ、収入への楽観的な見方を弱めるなど、全体として25年1-3月期の個人消費の大幅な減速を示唆している。
  • 現状指数の構成項目では、「雇用」がプラス幅を拡大した一方、｢景気｣がプラス幅を縮小した。期待指数の構成項目では、｢収入｣がプラス幅を縮小した他、｢景気｣、「雇用」がマイナス幅を拡大した。
  • インフレに関しては、トランプ関税の物価押し上げ懸念等を受け、１年先のインフレ見通しが6.2％（前月5.8％）と急上昇しており、インフレへの懸念が強まっている。
  • 25年前半のＣＢ消費者信頼感調査では、高い政策金利や引締まった信用状況、高い物価等が押し下げ要因となるものの、良好な雇用情勢や所得の増加等が押し上げ要因となり、現状指数は横ばい推移すると見込まれる。一方、トランプ関税による物価上昇や景気悪化への懸念が残存すると予想され、期待指数は低下する可能性が高い。この結果、ＣＢ消費者信頼感指数は100を下回って推移し、個人消費の緩やかな拡大の一因になると予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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