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US Indicators

2025.03.19

米国経済

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米国 2月の住宅着工件数は前月の反動で大幅増

～許可件数は小幅減少を続け住宅建設の回復の動きが足踏みすることを示唆～

桂畑 誠治

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要旨
  • 25年2月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は、150.1万戸、前月比＋11.2％（前月135.0万戸、前月比▲11.5％）と市場予想中央値(ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ集計)の138.5万戸、前月比＋1.4％を大幅に上回った（12、1月合計0.5万戸下方修正）。前月に暴風雪の影響を受け下振れた反動もあり大幅に増加した。着工の基調を示す「一戸建て住宅着工件数」が110.8万戸（前月比＋11.4％）と増加した。また、「集合住宅の着工件数」は、39.3万戸（前月比＋10.7％）と増加した。
  • 2月の住宅建設許可件数（季節調整済み、年率換算）は、145.6万戸、前月比▲1.2％（前月147.3戸、前月比▲0.6％）と市場予想中央値の145.3万戸、前月比▲1.4％を上回った（12、1月合計1.0万戸下方修正）。建設業者が先行きに対して悲観的な見方に転じたこともあり、3ヵ月連続で減少した。住宅建設の持ち直しの動きが足踏みすることを示唆した。一戸建て住宅が99.2万戸、前月比▲0.2％と減少し、集合住宅が46.4万戸、前月比▲3.1％と減少した。
  • 25年の住宅販売は、高いモーゲージ金利が抑制要因となるものの、雇用・所得拡大の継続、企業の販促等によって、小幅の持ち直しが見込まれる。このような中、住宅着工件数は緩やかなペースで回復すると予想されるが、2月に建設業者の先行きに対する見方が悲観に転じたように、トランプ関税への懸念、不法移民の取り締まり強化等を受け、一戸建て住宅着工件数の回復の動きは目先停滞すると見込まれる。25年の住宅販売は前年比＋0.6％（24年同▲1.4％）と小幅増加し、住宅着工は新築住宅販売の増加による在庫率の低下等を背景に、同＋3.4％（24年▲3.8％、23年▲8.4％）と拡大に転じると予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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