米国　トランプ関税の影響はまだ限定的(2月CPI) 　～コアインフレの鈍い低下継続～ | 桂畑誠治

US Indicators: 2025.03.13

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トランプ関税

米国　トランプ関税の影響はまだ限定的(2月CPI)

　～コアインフレの鈍い低下継続～

桂畑誠治

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要旨

25年2月の消費者物価（総合）は、前月比＋0.2％（前月同＋0.5％）と市場予想中央値の同＋0.3％（筆者予想同＋0.3％）を下回った。エネルギーが電気、ガスの上昇にもかかわらず、ガソリン、燃料の下落で前月比＋0.2％（同＋1.1％）と低下したほか、食品が卵等の上昇率の鈍化によって前月比＋0.2％（同＋0.4％）と低下した。また、エネルギー・食品を除く消費者物価（ＣＰＩコア）が同＋0.2％（同＋0.4％）と低下し、市場予想中央値の＋0.3％(筆者予想同＋0.3％）を下回った。
トランプ関税では、2月の関税賦課が中国からの輸入品に対する10％の賦課にとどまったこともあり、影響は限定的だった。一方、ロサンゼルス近郊の大規模火災や暴風雪による価格押上げ圧力が弱まったことで下振れた。3月には、中国からの輸入製品に対する関税が10％上乗せされたほか、カナダ、メキシコからの輸入製品の一部に25％の関税が課されたため、インフレ率の小幅の押上げ要因になると考えられる。
ＣＰＩコアでは、財コアが前月比＋0.2％（前月同＋0.3％）、サービスコアが＋0.3％（同＋0.5％）とともに低下した。財コアでは、ロサンゼルス近郊の大規模火災や暴風雪の影響が弱まったこともあり新車、自動車部品、余暇商品が下落に転じたほか、中古車、医療用品、情報機器、教材が低下した。サービスコアでは、暴風雪などの影響の弱まり等を受けレンタカー、航空運賃が下落に転じたほか、ホテル、病院・関連サービス、医療保険、自動車メンテナンス・修理、自動車保険、余暇サービス、電話サービスが低下した。また、賃貸料（＋0.3％、前月＋0.3％）、帰属家賃（＋0.3％、同＋0.3％）、インターネットサービスは同率の伸びにとどまった。
ＣＰＩコアの上昇モメンタムをみると、3ヵ月前対比年率で＋3.6％（前月＋3.8％）、6ヵ月前対比年率で＋3.6％（前月＋3.7％）と低下したが、高い水準にとどまっており、インフレの下げ渋りを示している。
前年同月比では、総合が＋2.8％（前月＋3.0％）と低下し、市場予想中央値同＋2.9％（筆者予想同＋2.9％）を下回った。外食の上昇で食品が＋2.6％（同＋2.5％）と上昇した一方、エネルギーが▲0.2％（同＋1.0％）と下落に転じたほか、ＣＰＩコアが＋3.1％（同＋3.3％）と低下し、市場予想中央値の同＋3.2％（筆者予想同＋3.2％）を下回った。ＣＰＩコアを財、サービス別にみると、財コアが▲0.12％（同▲0.13％）と下落幅を縮小した一方、サービスコアが＋4.1％（同＋4.3％）と低下し全体を押し下げた。
財コアでは、家具、衣服、医薬品など医療用品が上昇し、家庭用耐久品・消耗品、新車が下落幅を縮小した。サービスコアでは、航空運賃が下落に転じた他、レンタカー、携帯、インターネットが下落した。また、賃貸料、帰属家賃、ホテル、自動車保険、医療保険、教育関連サービスが低下した。サービスコアは、低下傾向を辿っているものの、賃金上昇の影響を受け易い部門での上昇、住宅関連の高い上昇を背景に、前年比＋4.1％と高い伸びを続けており、引き続きＣＰＩコアの前年比での鈍い低下の主因となっている。

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