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2025.02.26
米国経済
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米国 25年入り後の消費鈍化を示唆(2月CB消費者信頼)
~トランプ関税等による懸念の強まりで期待指数が大幅低下~
桂畑 誠治
- 要旨
-
- 25年2月のCB消費者信頼感指数は、 98.3(前月105.3:改定前104.1)と前月比▲7.0ポイント低下し、市場予想中央値の102.5を下回った。現状指数が136.5(前月139.9:改定前134.3)と前月比▲3.4ポイント低下したほか、期待指数が72.9(前月82.2:改定前83.9)と同▲9.3ポイント低下した。2月のCB消費者信頼感指数では、将来に関して、トランプ関税によるインフレ押し上げ懸念や景気悪化懸念を高めたことを背景に、消費者が景気や雇用に悲観的な見方を強めたうえ、収入への楽観的な見方を弱めるなど、全体として25年入り後の個人消費の減速を示唆している。
- 現状指数の構成項目では、「景気」がプラス幅を拡大したが、「雇用」がプラス幅を縮小した。
- 期待指数の構成項目では、「収入」がプラス幅を縮小した他、「景気」がマイナスに転じ、「雇用」がマイナス幅を拡大した。
- インフレに関しては、トランプ関税への懸念や悪天候等を受け、1年先のインフレ見通しが6.0%(前月5.2%)と急上昇し、インフレへの懸念を強めている。
- 25年前半のCB消費者信頼感調査では、高い政策金利や締まった信用状況、高い物価等が押し下げ要因となるものの、良好な雇用情勢や所得の増加等が押し上げ要因となり、現状指数は小幅上昇すると見込まれる。一方、トランプ関税によるインフレや景気への懸念が残存すると予想され、期待指数は小幅低下する可能性が高い。この結果、CB消費者信頼感指数は100程度で推移し、個人消費の緩やかな拡大の一因になると予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 桂畑 誠治
かつらはた せいじ
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経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済
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