トランプ関税懸念もあり企業景況感が悪化（2月PMI）～25年入り後、民間需要の拡大ペース鈍化～ | 桂畑誠治

US Indicators: 2025.02.25

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トランプ関税懸念もあり企業景況感が悪化（2月PMI）

～25年入り後、民間需要の拡大ペース鈍化～

桂畑誠治

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要旨

25年2月のＳ＆Ｐグローバル米国総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は、50.4（前月52.7）と市場予想中央値（Bloomberg集計）の53.2への上昇に反して、前月比2.3％ポイント低下し、23年9月の50.2以来の低い水準となった。2月総合ＰＭＩは、拡大縮小の分岐点である50を25ヵ月連続で上回ったものの、同統計調査対象企業の活動や民間需要の拡大ペースが大幅に鈍化したことを示唆した。新規受注、雇用が大幅に低下しており、トランプ関税による不確実性の高まりのほか、大雪、大雨など悪天候、洪水被害、コストの増加による企業マージンの悪化が、企業活動に悪影響を与えた。
製造業は、51.6(前月51.2）と前月比0.4％ポイント上昇し、拡大ペースを速めた。一方、サービス業は、49.7（前月52.9）と前月比3.2％ポイント低下し、25ヵ月ぶりに拡大縮小の分岐点である50を下回った。米民間サービス業の活動は、トランプ関税による不確実性の高まりのほか、大雪、大雨など悪天候、コストの増加による企業マージンの悪化等を背景に、悪化したと考えられる。
総合新規受注は、50.6（前月53.7）と低下し、需要の拡大ペースの鈍化を示した。また、総合雇用は、49.4 (同54.0）と雇用の縮小を示す水準に低下した（雇用統計では雇用の拡大ペース鈍化）。
インフレ関連では、総合投入価格指数が58.5（前月57.4）と上昇したものの、総合産出価格指数が51.6（同53.9）と低下し、消費者段階でのインフレ圧力が和らいだことを示した。サービス業では、投入価格指数が57.6（同57.4）と上昇したが、産出価格指数が50.5（同53.6）と大幅に低下し、消費者段階でのサービス価格の低下のほか、サービス業でマージンが悪化していることを示した。
1、2月平均の総合ＰＭＩは、51.5と10-12月期の54.8から低下し、25年初に米民間需要の拡大ペースが減速したことを示している。製造業が51.4（10－12月期49.2）と上昇した一方、サービス業が51.3（同56.0）と大幅に低下した。

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桂畑誠治 かつらはたせいじ: 経済調査部主任エコノミスト
担当：米国経済

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