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US Indicators

2025.02.20

米国経済

住宅指標（米国）

その他指標（米国）

米国 25年1月の住宅着工件数は暴風雪で下振れ

～許可件数は小幅増加しており住宅建設の緩やかな回復持続を示唆～

桂畑 誠治

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要旨
  • 25年1月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は、136.6万戸、前月比▲9.8％（前月151.5万戸、前月比＋16.1％）と市場予想中央値(ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ集計)の139.0万戸、前月比▲7.3％（筆者予想130.6万戸）を下回った。北東部、中西部、南部を襲った暴風雪の影響を受け下振れた。
  • 1月の住宅建設許可件数（季節調整済み、年率換算）は、148.3万戸、前月比＋0.1％（前月148.2万戸、前月比▲0.7％）と市場予想中央値の146.0万戸、前月比▲1.5％（筆者予想143.5万戸）に反して増加した。悪天候の影響を受け難い他、１月まで建設業者が先行きに対して楽観的な見方をしていたこともあり、小幅増加した。住宅建設が緩やかな持ち直しの動きを続けることを示唆した。
  • 25年は、モーゲージ金利の高止まりが抑制要因となるものの、雇用・所得拡大の継続、企業の販促等によって、住宅販売の小幅の持ち直しが見込まれる。このような中、住宅着工件数は緩やかなペースで回復すると予想されるが、2月に建設業者の先行きに対する見方が悲観に転じたように、トランプ関税への懸念、不法移民の取り締まり強化等を受け、一戸建て住宅着工件数の回復の動きは目先停滞すると見込まれる。25年の住宅販売は前年比＋0.6％（24年同▲1.4％）と小幅増加し、住宅着工は新築住宅販売の増加による在庫率の低下等を背景に、同＋3.4％（24年▲3.8％、23年▲8.4％）と拡大に転じると予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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