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2025.02.10
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米国 雇用は悪天候で下振れも堅調さ維持(25年1月雇用統計)
~失業率が4.0%に再低下したほか、平均時給が上昇した~
桂畑 誠治
- 要旨
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- 25年1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+14.3万人に減速した一方、失業率が4.0%に低下したほか、平均時給が上昇したこと等から、金融市場ではFRBの追加利下げが後ずれするとの見方が強まった。1月雇用統計では、暴風雪など悪天候の影響を受け非農業部門雇用者数が下振れたものの、影響を受け難い失業率が低下するなど、労働市場の堅調さ維持を示しており、追加利下げを促す内容ではなかった。利下げは、引き続きインフレの低下待ちであり、3月のFOMCでもFRBは政策金利を据え置く可能性が高い。
- 1月の雇用統計を受け、FF金利先物市場では、3月FOMCでの据え置きの織り込み度合いが約92%(前日約84%)に上昇し、25bpの利下げの織り込みが約8%(同16%)に低下したほか、25年末のFFレート誘導目標が3.96%(同3.88%)に上昇した。強弱入り混じる雇用統計が公表された後、2、10年国債利回りが上昇した一方、ドルは対円、対ユーロで一旦強含んだものの下落に転じた。主要株価指数は小幅下落したが直に上昇した。その後、主要株価指数は2月ミシガン大消費者センチメントの1年先のインフレ期待が4.3%と1月の3.3%から大幅に上昇したこと等を受け下落に転じ、トランプ大統領が貿易相手国に課される関税率と同じ関税を課す相互関税について来週発表すると発言したことで貿易戦争への懸念が強まり、下げ幅を拡大した。ドルは、トランプ⼤統領が⽇本に対する関税賦課も選択肢の⼀つと発言したほか、日銀の早期利上げ観測の高まり等を背景に対円でドル安が進んだ(P5)。
- 1月の非農業部門雇用者数(事業所調査)が悪天候の影響によって前月差+14.3万人(前月同+30.7万人)と減速し、市場予想中央値(ブルームバーグ集計)の同+17.5万人(筆者予想同+16.2万人)を下回った。ただし、11、12月合計で10万人上方修正されたほか、雇用の増加基調は、3カ月移動平均で前月差+23.7万人(前月同+20.4万人)、6ヵ月移動平均で前月差+17.8万人(同+16.9万人)と加速し、堅調なペースを維持している。
- 1月は、政府部門が前月差+3.2万人(前月同+3.4万人)と減速したほか、民間部門が同+11.1万人(同+27.3万人)と鈍化し、市場予想中央値(ブルームバーグ集計)の同+15.8万人(筆者予想同+15.8万人)を下回った。民間部門では、医療・社会支援が前月差+6.6万人と、強い需要や人手不足を背景に引き続き最大の増加となったほか、小売業(同+3.43万人)、専門・技術サービス(同+1.71万人)、その他サービス(同+1.7万人)、芸術・エンターテイメント・余暇(同+1.48万人)が高い伸びとなった。一方、悪天候の影響で飲食店が同▲1.57万人と減少に転じた他、派遣業(同▲1.24万人)、宿泊(同▲0.18万人)、教育サービス(同▲0.44万人)、商業銀行(同▲0.14万人)等が減少した。
- このような中、平均時給は、前月比+0.5%(前月同+0.3%)と加速し、市場予想中央値+0.3%(筆者予想+0.3%)を上回った。また、前年同月比では+4.1%(前月+4.1%、速報+3.9%から上方改定)と、市場予想中央値+3.8%(筆者予想+3.8%)を大幅に上回った。
- 1月の失業率(U3、家計調査)は、4.0%(前月4.1%)と低下し、市場予想中央値の4.1%(筆者予想4.1%)を下回った。労働参加率は62.6%(同62.5%)と上昇したが、低い水準にとどまった。また、「失業率(U3)」に“現在は職探しをしていないが過去1年間に求職活動を行った人“と”正規雇用を探しているがパートタイムで働いている人“を失業者に加えた「広義失業率(U6)」は、7.5%(前月7.5%)と変わらずとなった。 失業率は、23年4月の3.4%をボトムに緩やかに上昇したが、足元で4%に再低下し低い水準にとどまっており、労働市場の良好な状態での安定を示している。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 桂畑 誠治
かつらはた せいじ
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経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済
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