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2024.12.19
米国経済
米国経済見通し
住宅指標(米国)
その他指標(米国)
米国 11月住宅着工は集合の一時的な下振れで減少
一戸建ては緩やかに回復
桂畑 誠治
- 要旨
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- 24年11月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は、128.9万戸、前月比▲1.8%(前月131.2万戸、前月比▲3.2%)と市場予想中央値(ブルームバーグ集計)の134.5万戸、前月比+2.6%に反して減少した(9、10月合計0.3万戸上方修正)。11月の住宅着工件数では、着工の基調を示す「一戸建て住宅着工件数」が101.1万戸(前月比+6.4%)と前月にハリケーン襲来の影響で落ち込んだ反動もあり増加に転じた。一戸建て住宅着工件数は、建設業者の先行きに対する楽観的な見方の強まり等を背景に回復基調を取り戻しつつある。一方、「集合住宅の着工件数」が、27.8万戸(前月比▲23.2%)と減少に転じたが、許可済み未着工件数が増加していることから、前月に大幅増加した反動とみられ一時的な減少と判断される。
- 11月の住宅建設許可件数(季節調整済み、年率換算)は、150.5万戸、前月比+6.1%(前月141.9万戸、前月比▲0.4%)と市場予想中央値の143.0万戸、前月比+1.0%を上回った(9、10月合計0.3万戸上方修正)。一戸建て住宅が97.2万戸、前月比+0.1%と建設業者の先行きに対する楽観的な見方の強まり等を背景に増加傾向を維持したほか、集合住宅が53.3万戸、前月比+19.0%と建設中物件の減少等によって急増した。
- モーゲージ金利の再上昇が抑制要因となるものの、雇用・所得拡大の継続、企業の販促等によって、住宅販売の持ち直しが見込まれる。このような中、住宅着工件数は緩やかなペースで回復すると予想される。24年に住宅販売が前年比▲1.3%(23年同▲16.7%)、住宅着工は同▲5.1%(23年同▲8.4%)と減少幅を縮小すると見込まれる。25年に住宅販売がモーゲージ金利の低下、雇用・所得の拡大等を背景に同+0.6%と小幅増加し、住宅着工は在庫率の低下等もあり、同+1.2%の増加が予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 桂畑 誠治
かつらはた せいじ
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経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済
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桂畑 誠治