最新の見通しは、2025～2026年度日本経済見通し（2025年3月）（2024年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定）をご覧下さい。

• 実質ＧＤＰ成長率の見通しは、24年度が＋0.3％（24年11月時点予測：＋0.2％）、25年度が＋1.1％（同＋1.1％）である。24年度の予測値を小幅上方修正したが、過去数値の改定によるものであり、先行きの見方に変更はない。

• 24年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋1.2％と、２四半期連続のプラス成長となった。個人消費が成長の牽引役となったが、６～７月を中心に実施された定額減税により所得が大幅に押し上げられたことの影響が大きく、持続性には欠ける。また、個人消費以外の需要項目には弱いものが多い。景気は持ち直しているものの、回復感には乏しい状況である。

• 24年度後半の景気も持ち直しを予想するが、回復ペースは緩やかなものにとどまる。足元で実質賃金が下げ止まっていることは好材料であり、家計の所得環境は今後徐々に改善に向かう。もっとも、物価の高止まりが続くことの影響で、名目賃金が高い伸びを続けるなかでも実質賃金の増加幅はごく小さなものにとどまる。消費者マインドの停滞が続いていることや、これまで２年以上にわたって実質賃金が減少するなか、貯蓄を抑制しながら消費水準を維持してきたことの反動もあり、所得増加分の多くは貯蓄に回るだろう。10-12月期以降には定額減税による一時的な押し上げ分の剥落が生じることも影響し、消費の持ち直し度合いは当面限定的なものにとどまる可能性が高い。また、外需についても、海外経済に停滞感が残るなか、緩やかな増加にとどまる公算が大きい。景気は先行き緩やかに回復するが、強い牽引役に欠けるなか、加速感が出るには至らない。また、年間（24暦年）で見れば▲0.2％と小幅マイナス成長になると予想する。

• 25年度には、年度後半にかけて景気回復感が徐々に強まると予想する。25年の春闘賃上げ率は4.8％、ベアは３％と予測する（厚生労働省ベース）。24年春闘では5.33％もの歴史的な賃上げが実現したが、①強い人手不足感、②物価高への配慮、③底堅い企業業績などを背景に25年春闘でも５％に迫る賃上げが実現するだろう。25年度前半には、物価上昇率が高止まることから実質賃金の伸びはごく小さなものにとどまるが、コストプッシュに由来する物価上昇圧力が弱まることから25年度後半には実質賃金の増加幅が緩やかに拡大する可能性が高い。こうした状況を受け、個人消費も伸びを徐々に拡大させることが見込まれる。設備投資についても、製造業部門が持ち直すことに加え、研究開発投資や脱炭素関連投資、デジタル・省力化投資等の押し上げもあり、持ち直しが続く。金融緩和の効果がタイムラグをもって波及することで海外経済が持ち直すなか、輸出も増加が見込まれ、景気は緩やかに改善する可能性が高い。

• 消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は24年度が＋2.6％（24年11月時点予測：＋2.5％）、25年度が＋2.1％（同＋1.9％）と予想する。ガソリン・灯油補助金の縮小決定が見込まれることや、足元で予想以上に食料品価格の上昇が進んでいることから上方修正を行った。円安による輸入コスト上昇の影響が残存することから、ＣＰＩコアは25年春まで前年比＋２％台後半で高止まりが続く。もっとも、輸入物価上昇によるコスト増加圧力は時間の経過とともに徐々に弱まる。人件費増分の価格転嫁が一部実施されることからサービス価格に上昇圧力がかかる一方、財価格の伸びは鈍化が見込まれることで、ＣＰＩ全体としては次第に鈍化するだろう。25年度後半にはＣＰＩコアは前年比＋２％を割り込むと予想する。