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2024.12.09
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米国雇用増加も労働市場の軟化が継続(11月雇用統計)
~12月FOMCでの25bpの利下げ予想は変わらず~
桂畑 誠治
- 要旨
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- 24年11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加ペースが前月のハリケーン襲来の反動やストライキの終了を受け速まったものの、天候要因やストの影響を受け難い失業率が4.2%と上昇したことから、FRBが12月に利下げを実施するとの見方が維持された。11月の失業率は労働参加率の低下によって4.4%への上昇を回避しており、労働市場の実態は一段と軟化したと判断される。また、インフレが10月にかけて鈍いながらも低下傾向を辿っていることから、FRBは12月のFOMCで25bpの利下げを実施し、労働市場の一段の軟化回避を目指すと予想される。
- 11月の雇用統計を受け、FF金利先物では、12月FOMCでの25bpの利下げの織り込みが86.0%(据え置きの織り込み度合い14.0%)と上昇したほか、25年末のFFレート誘導目標が3.69%と小幅低下した。雇用統計公表後、2、10年国債利回りが低下し、ドルは対円、対ユーロで弱含み、主要株価指数は水準を小幅切り上げた(P5参照)。
- 11月の非農業部門雇用者数(事業所調査)が前月差+22.7万人(前月同+3.6万人)と市場予想中央値(ブルームバーグ集計)の同+22.0万人(筆者予想同+16.8万人)を小幅上回った。ボーイングなどでのストライキ終了によって3万7500人の押し下げ要因がなくなったほか、ハリケーン襲来の影響の剥落によって、押し上げられた。また、9、10月合計で5.6万人上方修正されたこともあり、3カ月移動平均で前月差+17.3万人(前月同+12.3万人)と加速した。ただし、増加ペースは6月以降水準を切り下げたままであるほか、6ヵ月移動平均でも前月差+14.3万人(前同+14.1万人)と減速している。
- 11月は、政府部門が前月差+3.3万人(前月同+3.8万人)と小幅鈍化にとどまった。また、民間部門が同+19.4万人(同▲0.2万人)と市場予想中央値(ブルームバーグ集計)の同+20.5万人(筆者予想同+15.8万人)を下回ったが、増加に転じた。 民間部門では、医療・社会支援が前月差+7.23万人と、堅調な需要や人手不足により引き続き最大の増加となったほか、天候の改善で飲食店が同+2.89万人、ストライキの終了により航空・宇宙などその他輸送機器主導で製造業が同+2.2万人、製造業の影響を受け易い派遣業が同+0.16万人と増加した。また、芸術・エンターテイメント・余暇(同+1.84万人)、専門・技術サービス(同+1.59万人)、建設業(同+1.0万人)が高い伸びとなった。
- このような中、平均時給は、前年同月比+4.0%(前月+4.0%)と、市場予想中央値+3.9%(筆者予想+3.9%)を上回った。ただし、11月は賃金の低い小売業の雇用減少によって上振れており、22年3月の前年同月比+5.9%をピークとした低下傾向が持続していると判断される。
- 11月の失業率(U3、家計調査)は、4.2%(前月4.1%)と、労働参加率が62.5%(同62.6%)と低下する形で失業率の上昇が抑えられたにもかかわらず、市場予想中央値の4.1%(筆者予想4.2%)を上回った。労働参加率が前月と同率であれば、失業率は4.4%に上昇していた。労働市場の軟化継続を示している。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 桂畑 誠治
かつらはた せいじ
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経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済
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