米国 10月住宅着工・許可は減少も底打ちの兆しも

~ハリケーンの影響で下振れも、今後は緩やかな回復へ~

桂畑 誠治

要旨
  • 24年10月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は、131.1万戸、前月比▲3.1%(前月135.3万戸、前月比▲1.9%)と市場予想中央値(ブルームバーグ集計)の133.4万戸、前月比▲1.5%を下回った(8、9月合計1.7万戸上方修正)。10月の住宅着工件数では、「集合住宅の着工件数」が、人手不足、悪天候等を背景とした前月の大幅減少の反動もあり、34.1万戸(前月比+9.6%)と増加に転じた。一方、着工の基調を示す「一戸建て住宅着工件数」が97.0万戸(前月比▲6.9%)と3ヵ月ぶりに減少した。一戸建て住宅着工件数は、建設業者の先行きに対する楽観的な見方の強まり等を背景に回復基調を取り戻しつつあるが、ハリケーンの影響で下振れた。地域別では、中西部、西部が増加した一方、ハリケーン「ヘリーン」、「ミルトン」の影響を受け最大市場の南部、北東部が減少した。
  • 10月の住宅建設許可件数(季節調整済み、年率換算)は、141.6万戸、前月比▲0.6%(前月142.5万戸、前月比▲3.1%)と市場予想中央値の143.5万戸、前月比+0.7%に反して減少した(8、9月合計0.3万戸下方修正)。
  • 25年にかけてFRBが利下げを実施するほか、雇用・所得拡大の継続、企業の販促等によって、住宅販売の持ち直しが見込まれる。このような中、住宅着工件数は緩やかなペースで回復すると予想される。24年に住宅販売が前年比▲1.0%(23年同▲16.7%)、住宅着工は同▲4.1%(23年同▲8.4%)と減少幅を縮小すると見込まれる。25年に住宅販売がモーゲージ金利の低下、雇用・所得の拡大等を背景に同+0.6%と増加し、住宅着工は在庫率の低下等もあり、同+5.4%の増加が予想される。
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桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済

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