中国では、今月４～８日の日程で全人代（全国人民代表大会）常務委員会が開催された。このところの中国経済は不動産不況が深刻化していることを受けた景気減速に加え、資産デフレをきっかけに本格デフレに陥る懸念が高まるなど不透明感が高まっている。こうした事態を受けて、政府は不動産不況の一因である在庫解消を目的とする施策を公表するとともに、中国人民銀行（中銀）も需要喚起を目的とする住宅ローン金利や頭金規制の引き下げに加え、最大で１兆元規模の貸付制度創設に動いた。さらに、７月に開催された３中全会（第20期中央委員会第３回全体会議）直後には全面的な金融緩和に舵を切るなど、不動産不況の解消に向けた取り組みを一段と前進させた。しかし、一連の対策発表にも拘らず、その後も雇用不安に直面する若年層を中心とする需要の弱さを反映して不動産市況は下げ止まりの兆しがみられず内需の足かせとなる展開が続いた。よって、９月末に人民銀の潘功勝行長と国家金融監督管理局の李雲澤局長、証券監督管理委員会の呉慶委員長の３人が合同で記者会見を行い、預金準備率と７日物リバースレポ金利の引き下げに加え、既存の住宅ローン金利の引き下げ、住宅ローンの頭金規制緩和、株価維持策（ＰＫＯ）などに動く方針を明らかにした。さらに、共産党は中央政治局会議を開催し、報道に拠れば一連の金融緩和策に加え、財政出動を通じた総合的な対策を通じて党が掲げる今年の経済成長率目標（５％前後）の実現を後押しする方針を決定した模様である。そして、財政部も特別国債の大幅な発行増を容認する考えを示すとともに、住宅都市農村建設部も地方政府が優良な住宅開発案件を選定して商業銀行に融資を促す制度（不動産融資協調制度）の融資枠を４兆元と現在（2.3兆元）から大幅に拡充するほか、都市部の老朽化住宅の再開発の促進により不動産開発を後押しする方針を示した。当局は五月雨式に景気下支えに動く方針を示したものの、具体的な財政出動の規模に関する言及はなく、ＰＫＯを好感して株価は大きく底入れするも、足下では上値が抑えられるなど『息切れ』が意識される動きをみせてきた。こうしたこともあり、金融市場では全人代常務委員会の決定に注目が集まってきたなか、事前報道においてリークされていた通り10兆元（ＧＤＰ比８％弱）規模の対策を公表した。その内訳は、向こう３年間を対象に地方政府が特別債の起債を通じて調達可能な負債額を総額６兆元増額し、当該資金は住宅在庫の圧縮と満期を迎える傘下の地方融資平台（ＬＧＦＶ）が抱える債務返済に充てられる。また、地方政府は向こう５年を対象に中央政府が承認した起債を通じて年0.8兆元ずつ債券を償還し（総額４兆元）、いわゆる『隠れ債務』と称するＬＧＦＶ債務や融資の返済に充てられる。財政部は昨年末時点における隠れ債務が14.3兆元と推計し、2028年末までに2.3兆元まで圧縮するとしているものの、ＩＭＦ（国際通貨基金）は昨年末時点におけるＬＧＦＶが抱える債務が60兆元（ＧＤＰ比47.7％）に達すると試算するなど当局の試算と大きく乖離している。当局は一連の対策を通じて地方政府は向こう５年間で0.6兆元の利払いが圧縮され、歳出削減に向けた圧力が緩和することにより債務削減とともに、景気下支え余力が生じるとしている。しかし、上述したように仮に当局の認識と実態の間に大きな乖離があれば『焼け石に水』となる可能性はくすぶる。さらに、10兆元と対策規模は大きいものの、その内容は需要喚起に繋がるものではなく、短期的な景気下支え効果については未知数と捉えられる。よって、金融緩和や財政出動を通じた『時間稼ぎ』を図りつつ、膨張した不動産市場や債務処理に向けた対応を着実に前進させる必要がある。

なお、若年層を中心とする雇用不安に加え、家計部門の資産の約７割を占める不動産市況の低迷はバランスシート調整圧力を招いており、家計消費は力強さを欠く推移をみせるなど景気の足を引っ張るとともに、中国景気を巡る不透明感は商品市況の調整を通じてディスインフレ圧力を強めており、中国経済は本格的なデフレ入りが懸念される状況にある。事実、川上の段階に当たる10月の生産者物価（調達価格）は前年同月比▲2.7％と21ヶ月連続のマイナスとなるとともに、前月（同▲2.2％）からマイナス幅も拡大している上、前月比も▲0.3％と４ヶ月連続の下落となるなど頭打ちの動きを強めている。商品市況の調整の動きを反映して原材料関連の調達価格が軒並み下振れしていることが影響している。こうした動きを反映して、生産者物価（出荷価格）も前年同月比▲2.9％と25ヶ月連続のマイナスとなるとともに、前月（同▲2.8％）からわずかにマイナス幅が拡大しており、前月比も▲0.1％と５ヶ月連続で下落するなど、原材料価格の下落の動きが物価の重石となっている様子がうかがえる。このように川上段階から川中段階にかけて物価下落の動きが伝播しているなか、川下に当たる10月の消費者物価は前年同月比＋0.3％と前月（同＋0.4％）から鈍化して４ヶ月ぶりの伸びとなるなど頭打ちの動きを強めている。前月比も▲0.3％と前月（同±0.0％）から４ヶ月ぶりの下落に転じるなど頭打ちの様子が確認されており、豚肉（同▲3.7％）や魚介類（同▲2.0％）、卵（同▲2.0％）、果物（同▲1.0％）をはじめとする生鮮食料品で物価に下押し圧力が掛かる動きがみられるほか、国際原油価格の調整の動きを反映してガソリン（同▲1.5％）などエネルギー価格も下落するなど、生活必需品を中心にインフレ圧力が後退していることが影響している。食料品とエネルギーを除いた10月のコアインフレ率は前年同月比＋0.2％と前月（同＋0.1％）からわずかに伸びが加速しているものの、引き続きゼロ近傍で推移する展開をみせている。前月比も±0.0％と前月（同▲0.1％）から３ヶ月ぶりに下落から転じているものの、上昇している訳ではないことを勘案すれば、インフレ圧力が高まりにくい状況にあると捉えられる。なお、10月は国慶節連休の時期が重なっていることで観光（前月比＋9.4％）などサービス物価が上昇していることが影響しているものの、これら以外のサービス物価はほぼ横這いで推移しており、雇用を巡る不透明感がくすぶっていることが物価の重石になっている様子がうかがえる。さらに、家計部門の財布の紐の固さを反映して幅広く財価格にも下押し圧力が掛かるとともに、価格競争の激化の動きも物価の重石になっているなど、全般的に物価上昇圧力が高まりにくくなっていると捉えられる。

こうした状況を勘案すれば、当局による五月雨式の景気下支え策にも拘らず、直接的な需要喚起に繋がる方策が示されておらず、先行きも物価上昇圧力が強まる展開は見通しにくく、ディスインフレ圧力がくすぶる状況が続くことは避けられないであろう。なお、金融市場においては早くも当局が次なる対策を公表することを見越す動きをみせており、今月下旬に開催予定の共産党中央政治局会議、来月に開催予定の中央経済工作会議といった主要な会議の日程に向けて期待が高まり、その内容を巡って失望する展開が続く可能性は高い。他方、今月５日の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利し、関税などを通じた『ディール（取引）』を要求する動きが強まることも予想されるなど外需を取り巻く環境は厳しさを増すことは避けられず（注１）、内需の直接的な喚起に繋がる動きがみられなければ、景気は一段と下振れしていくことも予想される。中国景気を巡る状況は『霧が晴れない』展開が続くであろう。