台湾において今年１月に実施された総統選挙では、蔡英文前政権下の与党である民進党から出馬した頼清徳氏が勝利し、８年ごとに政権交代が行われる展開が続いてきたなかで初めて３期連続となる民進党政権が継続することとなった。他方、同時に実施された立法院（議会）総選挙では民進党は議席数を減らして半数を下回るなど少数与党となる一方、最大野党である国民党が議席を積み増して第１党になったものの、いずれの政党も単独で半数を上回ることはできなかった（注１）。その結果、選挙において『第３極』を謳った民衆党も議席を積み増し、同党がキャスティング・ボートを握ることになった。その後に行われた立法院長（議長）選挙では、主要３党が独自候補を立てたことで第１党となった国民党の韓国瑜氏が選出され、副院長（副議長）にも同党の江啓臣氏（前党主席）が選出されるなど政権と議会は完全な『ねじれ状態』となっている。５月の頼清徳政権発足後も民衆党は野党に留まる方針を維持したほか、立法院では野党が提出した政治改革法案を巡って議論が紛糾するとともに、議会外では双方の支持者がデモ活動を活発化させるなどねじれ状態を理由に政治はこう着状態に陥っている。なお、政治改革法案については、その内容に関する妥当性を巡って憲法裁判所で審査される事態となっている。こうしたなか、先月に民衆党は結党から丸５年を迎えるとともに、主席（党首）の柯文哲氏は独自性の発揮により次の選挙における党勢拡大を目指す方針を示したものの、先月末に同党は柯氏が１月の総統選での政治献金に関連して不適切な処理を行ったことを理由に、党主席職を３ヶ月休職した上で党の規律審査を受けることを明らかにした。さらに、柯氏が台北市長時代の2020年、同市で行われた大規模不動産開発事業に関連して業者に対する不正な便宜供与（業者の要求に沿う形で容積率引き上げを決定したとされるもの）を行ったとの疑惑が持ち上がり、検察当局は柯氏を事情聴取するとともに関係先の家宅捜査に動き、先月末には柯氏を逮捕した。なお、同疑惑に関連してはすでに国民党所属の台北議員のほか、便宜供与を受けたとされる業者の幹部などが逮捕・拘留される事態に発展している。柯氏と民衆党は不正な便宜供与を行ったとの疑惑を否定した上で、当局の捜査手続きの違法性を主張するとともに、検察当局に対する批判を強めるなど与野党間の新たな攻防戦の舞台となる動きがみられる。なお、検察は柯氏の拘留を請求したものの、２日に裁判所は容積率の引き上げそのものを違法と認定する一方で当時市長であった柯氏自身が違法性を知っていた状況は見当たらないと判断して拘留請求を却下する一方、柯氏とともに拘留請求の対象とされた当時の副市長は拘留されており、捜査の行方に注目が集まっている。上述したように、柯氏と民衆党は2028年に行われる次期総統選挙、次期立法院総選挙での捲土重来を期す構えをみせているものの、一連の疑惑が噴出するとともに、マスメディアなどを通じて連日報道されていることも影響して支持率低下を余儀なくされるなど痛手となっていることは間違いない。また、柯氏は上述した総統選での政治献金に関する不適切な処理を巡る問題を理由に主席職を休職しており、この問題に対する説明責任も併せて問われる状況にあり、台湾政界においても『政治とカネ』を巡る問題が野党を揺さぶる事態に発展している。一方、与党・民進党においても７月に対中国交流窓口機関である海峡交流基金会のトップ（董事長）であった同党所属の有力政治家の鄭文燦氏（元行政院副院長（副首相））が収賄容疑で逮捕、起訴される動きもみられる。逮捕容疑は鄭氏が桃園市長時代の2017年に同市で行われた不動産開発事業に関連した業者からの収賄とされる。なお、鄭氏自身は2014～22年にかけて桃園市長を、2023～24年にかけて行政院副院長を務めた後、蔡英文前総統の後継候補として頼氏とともに取り沙汰されるなど、民進党内では頼氏とライバル関係にあった。とはいえ、頼氏の下で民進党は清廉な政治を強調する動きをみせてきたなかで民進党の支持にも少なからず悪影響が出ている。さらに、鄭氏と柯氏の両者にまつわる疑惑は市長在任時代の不動産開発事業に関わっている点で一致しており、政治不信が深刻化する可能性も考えられる。こうした台湾政界を巡る混乱は、台湾統一を目標に掲げる中国本土の習近平指導部にとってこれまで以上に硬軟を取り混ぜた形での攻勢を掛ける材料になると見込まれるほか、そうした動きが東シナ海や南シナ海を巡る地域情勢に影響を与える可能性にも留意する必要性が高まっている。