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US Indicators

2024.08.16

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米国予想上回る7月小売売上で大幅利下げ期待後退 　

　　～サイバー攻撃による影響の剥落した自動車を含む多くの業態が拡大～

桂畑 誠治

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要旨
  • 24年7月の小売・飲食サービス売上高は、前月比＋1.0％（前月同▲0.2％）と増加に転じ、市場予想中央値（ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ集計）の同＋0.4％（筆者予想同＋0.3％）を上回った（５、６月合計0.3％下方修正）。6月にサイバー攻撃による自動車ディーラーのシステム障害で販売の落ち込んだ自動車を含む多くの業態（13業態中10業態）が拡大しており、7月の小売統計は総じて良好な内容だった。
  • 7月小売統計が市場予想を上回る良好な内容だったほか、同時刻に公表された週間新規失業保険申請件数が前週から減少し労働市場の悪化を示さなかったことを受け、９月ＦＯＭＣでの大幅利下げ観測がさらに後退した。ＦＦ先物の示す９月ＦＯＭＣでの50bpの利下げの可能性は25.5％（前日36.0％）に低下し、25bpの利下げの可能性は74.5％（前日64.0％）に上昇した。２、10年国債利回りは上昇し、ドルは主要通貨に対して強含んだ。また、株価は景気悪化懸念が一段と弱まったことを受け、上昇した（P4参照）。
  • 小売売上高の基調を判断するうえで重要なコア小売売上高（自動車・ガソリン・建材を除く小売・飲食サービス売上高）は、３ヵ月移動平均・３ヵ月前対比年率で＋4.4％（前月＋3.2％）とプラス幅を拡大したほか、7－9月期で前期比年率＋3.8％と4－6月期の同＋3.2％から加速しており、堅調さを維持した。
  • 7－9月期の実質個人消費は、政策への懸念の強まりや先行き不安の高まりによる消費者マインドの低下、節約志向の強まりなどの影響を受けながらも、実質給与所得の増加、企業の販促、資産効果等を背景に、前期比年率＋2.5％（4－6月期同＋2.3％）と前期並みの拡大ペースを維持すると予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
桂畑 誠治

かつらはた せいじ

経済調査部 主任エコノミスト
担当： 米国経済

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