米国:イラン攻撃前の小売売上高は底堅い(26年2月) ～一時的要因の剥落もあり幅広い業種が拡大～ | 桂畑誠治

US Indicators: 2026.04.02

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米国:イラン攻撃前の小売売上高は底堅い(26年2月)

～一時的要因の剥落もあり幅広い業種が拡大～

桂畑誠治

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要旨

26年2月の小売・飲食サービス売上高は、前月比＋0.6％（前月:同▲0.1％）と拡大に転じ、市場予想中央値（ブルームバーグ集計）の同＋0.5％を上回った（12月、1月分は合計で0.1％上方修正）。2月の小売売上高は、実質給与所得や税還付、資産が増加するなか、暴風雪や寒波といった一時的要因の剥落、ガソリン価格の上昇によって拡大した。前年比でも＋3.7％（前月:同＋3.2％）と加速した。イラン攻撃前の消費は底堅さを維持していたことが示された。
他の分類でも、軒並み市場予想を上回った。自動車を除く小売・飲食サービス売上高は、前月比＋0.5％（前月:同0.0％）と加速し、市場予想中央値（＋0.3％）を上回った。自動車・ガソリンを除く小売・飲食サービス売上高は、同＋0.4％（前月:同＋0.2％）と加速し、市場予想中央値（＋0.2％）を上回った（12、1月分は合計0.2％下方修正）。また、ＧＤＰの算出に使用されるコントロール・グループ（自動車・ガソリン・建材・飲食店を除く小売・飲食サービス売上高）は、前月比＋0.5％（前月:同＋0.2％）と加速し、市場予想中央値（＋0.3％）を上回った（12、1月分は合計0.1％下方修正）。
小売売上高の基調を判断するうえで重要なコア小売売上高（自動車・ガソリン・建材を除く小売・飲食サービス売上高）は、同＋0.4％（前月:同＋0.2％）と加速した（過去2カ月分が0.1％下方修正）。しかし、3カ月移動平均・3カ月前対比年率では＋1.9％（前月:同＋1.9％）と横ばいとなった。四半期ベースでも、1、2月平均で前期比年率＋1.7％と、10-12月期の＋2.6％から減速しており、小売売上の拡大ペースは緩やかに勢いを弱めている。
2月の業態別の詳細をみると、幅広い業種が拡大した。業態別の前月比の動向では、家具、食品・飲料が減少に転じた。一方、自動車・同部品、薬局、ガソリンスタンド、衣料品、スポーツ用品・本・趣味用品、飲食店が増加に転じたほか、家電、建設資材、一般小売、その他小売、無店舗小売はプラスを維持した（伸びは鈍化）。主要13業態のうち、拡大した業態が10業態（前月7業態）と増加し、縮小した業態が2業態（前月6業態）と減少した。拡大した10業態は、自動車・同部品、家電、薬局、衣料品、飲食店、ガソリンスタンド、スポーツ用品・本・趣味用品、建設資材、その他小売、無店舗小売。縮小した2業態は、家具、食品・飲料。
2月小売・飲食サービス売上高（前月比＋0.6％、前月:同▲0.1％）の主要13業態の前月比寄与度をみると、押し下げ要因としては、食品・飲料（▲0.11％、同＋0.01％）、家具（▲0.01％、同＋0.01％）となった。一方、押し上げ寄与の業態は、大きい順に、自動車・同部品（＋0.23％、同▲0.12％）、薬局（＋0.12％、同▲0.15％）、無店舗小売（＋0.12％、同＋0.24％）、衣料品（＋0.07％、同▲0.02％）、ガソリンスタンド（＋0.06％、同▲0.14％）、飲食店（＋0.06％、同▲0.02％）、建設資材（＋0.03％、同＋0.03％）、スポーツ用品・本・趣味用品（＋0.02％、同0.00％）、その他小売（＋0.02％、同＋0.03％）、家電（＋0.01％、同＋0.01％）と続いた。
今後について、26年1-3月期の小売売上は、実質給与所得や税還付、資産残高の増加等が支えとなる一方、ガソリン価格高騰による購買力への悪影響のほか、トランプ政権による関税政策や移民取り締まり強化への不安感が消費者マインドの重石となっている。価格上昇への警戒や節約志向の強まりを背景に、個人消費は当面減速基調が続くと判断される。

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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

桂畑誠治 かつらはたせいじ: 経済調査部主任エコノミスト
担当：米国経済

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米国:イラン攻撃前の小売売上高は底堅い(26年2月)

～一時的要因の剥落もあり幅広い業種が拡大～

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