刈込平均・加重中央・最頻いずれも伸び率鈍化

以前のレポートで試算した①東京都区部版の基調的インフレ率3指標、②日銀が賃金から物価への波及度合いを分析する際に利用した低変動品目CPIについて、本日公表の7月都区部ＣＰＩを用いて計算した。

計算値を見ると、刈込平均値（全国ウェイト換算）は6月：＋2.3％→7月：＋2.0％、加重中央値（全国ウェイト換算）は6月：＋1.3％→7月：＋0.7％、最頻値は6月：＋1.7％→7月：＋1.5％、低変動品目CPIは6月＋1.3％→7月：＋1.3％となった（いずれも前年比）。刈込平均・加重中央・最頻値の３指標がいずれも伸び率を鈍化させており、基調部分の勢い（物価上昇の品目間の広がり）は弱まっているように映る。

加重中央値（全国ウェイト）の低下の背景には、ウェイトの大きい携帯電話通信料の伸び率が急低下（6月＋8.8％→7月＋0.6％）し、加重中央値よりも高い品目から低い品目にシフトした点がある。同品目は23年7月に料金プラン変更等の影響で急上昇（前月比＋8.2％）しており、24年6月分まで前年比伸び率の押し上げ要因となってきたが、それが一巡した形である。平時の姿に戻ったという意味で、今回の24年7月の数字の方が実力には近いと言えそうである。

既往のコストプッシュ要因（いわゆる第一の力）の減衰や個人消費の低迷の中で、物価上昇の広がりを示す本稿試算値は低下傾向にある。日銀会合を来週に控えているが、少なくともファンダメンタルズ上の観点では7月の利上げを急ぐ内容にはみえない。