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2024.07.08
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米国 6月雇用統計は9月FOMCでの利下げをサポート
~雇用の増加トレンドや平均時給の伸びが鈍化したほか、失業率が4.1%に上昇~
桂畑 誠治
- 要旨
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- 24年6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加基調が鈍化したほか、平均時給の上昇率が減速、失業率が4.1%に上昇するなど、労働市場のバランス改善の大幅な進展が示された。9月のFOMCまでに、6、7、8月のCPIなど多くのインフレ統計のほか、7、8月の雇用統計が公表されるため不確実性は高いままだが、6月の労働市場のバランス改善の動きは、4、5月のインフレ統計と同様に、9月の利下げに向けて漸進を示した。
- 6月の非農業部門雇用者数(事業所調査)が前月差+20.6万人(前月同+21.8万人)と市場予想中央値(ブルームバーグ集計)の同+19.0万人(筆者予想同+18.8万人)を上回ったが、減速した。4、5月合計で11.1万人下方修正されたことを考慮すると、実態は市場想定以上に鈍化しているといえよう。雇用の基調をみても、非農業部門雇用者数は、3カ月移動平均で前月差+17.7万人(前月同+21.2万人)と21年1月の同+14.1万人以来の緩やかな増加ペースに減速した。
- 6月の失業率(U3、家計調査)は、4.1%(前月4.0%)と上昇し、市場予想中央値の4.0%(筆者予想4.0%)を上回った。労働参加率が62.6%(前月62.5%)と上昇したが、23年8月につけた直近ピークの62.8%を依然下回っており、失業率の上昇を抑える一因となっている。また、「失業率(U3)」に“現在は職探しをしていないが過去1年間に求職活動を行った人“と”正規雇用を探しているがパートタイムで働いている人“を失業者に加えた「広義失業率(U6)」は、7.4%(前月7.4%)と変わらずとなったが、緩やかな上昇傾向を辿っている。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 桂畑 誠治
かつらはた せいじ
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経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済
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