最新の見通しは、2024～2025年度日本経済見通し（2024年9月）（2024年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定）をご覧下さい。

• 実質ＧＤＰ成長率の見通しは、24年度が＋0.2％（24年６月時点予測：＋0.5％）、25年度が＋1.2％（同＋1.2％）である。24年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率▲2.9％と、改定前の同▲1.8％から大きく下方修正された。これにより成長率のゲタが低下したことを主因として、24年度の成長率見通しを下方修正した。

• 24年１-３月期の実質ＧＤＰは認証不正問題に伴う自動車減産の影響もあって大幅マイナス成長となったが、４-６月期には持ち直す可能性が高い。工場の稼働再開により自動車生産は足元で回復している。自動車減産の影響で１-３月期に下押された分が回復に向かうことで、個人消費や設備投資、輸出等で増加が見込まれ、４-６月期はプラス成長に転じるだろう。

• 24年後半以降も景気の持ち直しは継続する。24年春闘での大幅賃上げが夏にかけて実際の給与に反映されることで、賃金上昇率は高まる。実質賃金も24年後半にはプラス転化が見込まれ、個人消費も緩やかに持ち直す。製造業部門の下押しが弱まることや底堅い企業収益を背景として設備投資も増加する可能性が高い。

• もっとも、先行きの回復ペースは緩やかなものにとどまる。実質賃金はプラス転化するものの、物価の高止まりが続くことの影響で増加幅は抑制される可能性が高い。加えて、円安・物価高の影響で消費マインドは停滞が続いており、実質賃金の増加や減税分の多くが貯蓄に回る可能性が高い。コロナ禍からのリバウンドは既に終了していることもあり、消費の持ち直し度合いは限定的なものにとどまるだろう。景気は先行き改善を見込むも、加速感が出るには至らない。