日銀は政策金利の据え置きを決定（無担保コール翌日物は0.0～0.1％）。広範に予測されていた長期国債の買入れについては、７月30-31日の金融政策決定まで６兆円程度の買い入れ額を維持した後、７月の金融政策決定会合において、今後１～２年程度の減額計画を固めるとのことであった。筆者の予想通り７月会合で利上げが実施されるのであれば、次回会合は利上げと長期国債の買入れ減額が同時に決定されることになる。

日銀の発表を受けて金融市場は株高・円安・金利低下で反応。今回の会合で即時減額を決めなかったことがハト派と受け止められたようだ。今回の日銀の対応については様々な見方・意見がありそうだが、日銀としては国債の買入れ減額（≒バランスシート削減）を突然発表することで、債券市場の無用な混乱を招いてしまう事態を回避することに重きを置いたのだろう。折しもここ数日に発表された米インフレ指標はＦｅｄの利下げに道を拓くものであり、日銀に余裕を与えていた。そうした中で、焦り気味に長期国債の買入れ減額を決め、万が一にも円金利が急騰し、金融市場全般のボラティリティが急騰するなどしてトリプル安（債券安・株安・円安）に発展してしまえば、元も子もなくなってしまう。日銀は７月会合までの約１ヶ月半の間に市場関係者と対話を重ね、具体的な方針を決定していく算段だろう。もっとも、植田総裁就任後の傾向から判断すると、７月の金融政策決定会合の２週間前頃から報道各社からの「観測記事」が相次ぎ、金融政策決定会合の数日前には全容が判明しているのではないだろうか。

声明文では、長期国債の買入れ減額についてその理由を「金融市場において長期金利がより自由な形で形成される（ように）」とした。敢えてそう記したのは、植田総裁が予てより言及していた「（国債買い入れ減額を）金融政策の能動的手段として使いたくない」との姿勢に平仄を合わせる意図があったのではないか。買入れ減額は飽くまで「金利の自由化」が目的で、金融引き締めとしての役割はさほど大きくないとの含意があるように思える。

なお、今回の声明文に次回の利上げを示唆する文言は見当たらなかった。各種調査で７月の利上げを予想する専門家が増加する中、その織り込みを一気に加速させるような情報発信があっても不思議ではなかったが、「合言葉」は盛り込まれなかった。例えば賃金に関する評価は「雇用・所得環境は緩やかに改善している」という味気ないものであった。こうした点もややハト派な印象を与えたかもしれない。