筆者が世界景気と日本株の先行きを読むために、定点観測する工作機械受注統計（日本工作機械工業会）は離陸を果たし、2026年入り後、高度を上げる段階に移行したとみられる。昨年後半以降、通商政策の不透明感が後退する中、半導体需要に裏打ちされた米国向けと中国向けの需要に加速感がみられる。この間、国内の設備投資計画も堅調であることを踏まえると、全体として回復傾向が頓挫する可能性は低い。

４月９日に発表された2026年３月の受注額（原数値）は1935億円であった。前年比では＋28.1％と伸び率は加速感を強め、３ヶ月連続で20％超の伸びを達成した。筆者作成の季節調整値は前月比＋9.5％と増加し、３ヶ月平均値では＋5.4％と増加基調が強まった。単月の内訳は「国内向け」の季節調整済み前月比が▲4.7％と減少したものの、前年比では＋2.5％と増加した。建設コスト増が足かせとなり、設備投資の進捗が遅々としているものの、企業の投資意欲はそれなりに強いことが示された。関連指標の機械受注に目を向けると、受注残高および手持ち月数が積み上がっており、これに伴って新規受注が抑制されている可能性が示唆される。この間、「外需」は前月比＋17.3％と増加に転じ、３ヶ月平均では＋8.1％と力強い増加基調にある。前年比でみても＋40.4％と明確な上昇基調にある。地域別詳細は確報を待つ必要があるが、２月までの傾向から判断すると中国と米国向けが増加基調を維持したとみられる。