金融市場

• 前日の米国株は上昇。S&P500は+0.1％、NASDAQは+0.3％で引け。ＶＩＸは13.5へと低下。
• 米金利はブル・スティープ化。予想インフレ率(10年BEI)は2.329％(▲1.2bp)へと低下。 実質金利は1.918％(▲2.1bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は▲72.5bpへとマイナス幅縮小。
• 為替(G10通貨)はJPYが軟調。USD/JPYは14半ばへと上昇。コモディティはＷＴＩ原油が88.5㌦(▲0.3㌦)へと低下。銅は8417.0㌦(+26.0㌦)へと上昇。金は1914.4㌦(▲2.8㌦)へと低下。

注目点

• ８月米ＣＰＩはインフレ沈静化の進展を示し、Ｆｅｄの利上げがもはや不要になりつつあることを確認させる結果であった。来週開催の９月ＦＯＭＣは利上げを見送り、11月も同じ結果となり、そのまま5.50（誘導目標レンジ上限値）がターミナルレートになると思われる。ＦＦ金利先物は11月の利上げ再開を42％の確率で織り込んでいたが、ＣＰＩを受けて40％を割った。

• 総合ＣＰＩは前月比＋0.6％、前年比＋3.7％へと加速。ガソリン価格上昇によってエネルギーが前月比＋5.6％と強く伸び、前年比▲3.6％に下落幅が縮小した他、食料が＋0.2％、前年比＋4.2％と高い伸びが続いた。コアＣＰＩは前月比＋0.3％、前年比＋4.3％と７月の＋4.7％から減速。前月比伸び率は７月の＋0.16％から８月は＋0.28％へ加速したものの、瞬間風速を示す３ヶ月前比年率の上昇率は＋2.4％、その３ヶ月平均値も＋3.2％まで減速しており、いよいよ２％台の定着が視界に入った。

• コアＣＰＩを「財」と「サービス」に分解すると、コア財は前月比▲0.1％、前年比＋0.2％であった。サプライチェーンが概ね修復し新車の供給が増加基調にある中、中古車価格が前月比▲1.2％と３ヶ月連続で低下し、関連指標のマンハイム中古車価格指数と概ね整合的な姿になった。コアサービスは前月比＋0.4％、前年比＋5.9％となり、前年比上昇率は７月から減速した。ＣＰＩ全体のうち３割程度の比重を有する家賃は前月比＋0.3％、前年比＋7.3％とＣＰＩ全体を押し上げる構図が続いたものの、前年比伸び率は４ヶ月連続で低下した。ＣＰＩで計測される家賃に対して１年程度の先行性を有するケース・シラー住宅価格やZillow指数から判断すると当面のＣＰＩ家賃は上昇鈍化が予想される。そして家賃を除いたコアＣＰＩが前月比＋0.3％と３ヶ月ぶりに上昇したものの、３ヶ月前比年率は＋0.8％と抑制された状態にある。

• ここで、労働コスト増加を起点とする現在のインフレがどう終息していくのかを見極めるためにＮＦＩＢ中小企業調査に注目すると、８月は人件費計画の低下は一服したものの、雇用計画は低下基調を維持、設備投資計画は改善基調という姿であった。ここからは、労働コスト増加に歯止めかけたい企業が省力化によって収益を確保しようとする企業行動が透けて見える。雇用統計の平均時給と、当該調査の人件費計画および雇用計画に一定の連動性があることに鑑みると、先行きの平均時給は緩やかな鈍化が見込まれ、その間に省力化投資が奏功すれば、景気の急減速を回避しつつインフレ終息に成功する確率が一段と高まる。