金融市場

• 前日の米国株は上昇。S&P500は+0.1％、NASDAQは+0.1％で引け。ＶＩＸは13.8へと低下。
• 米金利はツイスト・フラット化。予想インフレ率(10年BEI)は2.339％(+2.6bp)へと上昇。 実質金利は1.924％(▲0.6bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は▲73.1bpへとマイナス幅拡大。
• 為替(G10通貨)はJPYが最弱。USD/JPYは147後半へ上昇。コモディティはＷＴＩ原油が87.5㌦(+0.6㌦)へと上昇。銅は8242.5㌦(▲78.5㌦)へと低下。金は1924.6㌦(+0.5㌦)へと上昇。

注目点

• ９月９日に読売新聞は植田総裁の単独インタビューを報じた。要旨は以下のとおり。

• インタビュー全体としては、粘り強く金融緩和を続ける、というこれまでの見解が維持されたが、マイナス金利撤廃に関して「年末」という具体的時期に言及したことは驚きであった。利上げ時期の文脈における「年末」というのは、最タカ派で知られる田村委員が８月30日に示した時期よりも早い。同委員は「２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現が、もう既にはっきりと視界にとらえられる状況になったと考えておりますが、物価見通しは上方向にも下方向にも不確実性があって、状況の見極めにはもう少し時間が必要であると考えています。こうした中で来年の 1～3 月頃になれば春闘に向けた労使のスタンスが明確になってくると考えられること、また、当面ＣＰＩはプラス幅を縮小していくとみられますが、そのＣＰＩが実際にどのようなパスを辿っているかも確認することができる」と発言し、特に「1～3月頃」が市場関係者の注目を浴びていた。

• もちろん、今回のインタビューは為替市場に向けた「口先引き締め」の意図を有していた面もあ るだろう。確信犯的に市場参加者の過剰反応を狙うために敢えて「年末」に言及した可能性はある。ただし、それでも僅か３ヶ月後に迫っている年末（≒12月会合）に、マイナス金利撤廃の議論が俎上に上ることに含みを持たせた意味は大きいと筆者は考える。植田総裁以下、中枢メンバーは既にマイナス金利撤廃に向けた準備を進めている可能性があるだろう。筆者は2024年後半としていたマイナス金利撤廃時期を2024年前半に変更した。

• そうなると、一段と重要性を増してくるのは日銀が最重要視する賃金。一人当たり賃金を捕捉する毎月勤労統計によると７月の現金給与総額は前年比＋1.3％となり６月の＋2.3％から減速したものの、賃金の根幹である所定内給与（≒基本給）は＋1.6％へと加速した。所定内給与は一般労働者（≒正社員）に限定すると＋1.9％であり、春闘賃上げ率に整合的な値となっている。ヘッドラインは所定外給与（≒残業代）が＋0.3％、特別給与（≒賞与）が＋0.8％と共に減速したことから弱含んでいるが、基調的な賃金を示す所定内給与は崩れていない。一人あたり賃金は、依然として消費者上昇率を大幅に下回るとはいえ、マイナス金利＋ＹＣＣという強力な金融緩和を解除するには、十分な伸びとみることもできる。今回の結果は、日銀にマイナス金利撤廃に向けた議論を促したとみられる。