８月１日、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は政策金利（オフィシャルキャッシュレート）の据え置き（4.10％）を決定した。据え置きは２会合連続。市場予想は、利上げと据え置きで割れていた（＋25bps：20/36人、据え置き：16/36人、ロイター調査）。７月26日公表の２Ｑ（４～６月）消費者物価が、総合CPIで前年比＋6.0％と市場予想（同＋6.2％）を下回ったものの、サービス価格を中心にインフレ上昇圧力が残っており、再度利上げに動くのかＲＢＡの政策判断に注目が集まっていた（図表１）。消費者物価のレポートで触れた通り、足もとのインフレ率がＲＢＡの想定通りのパスに帰着しており、データではインフレ率の上振れリスクが顕在化しているとはまだ言い難いため、政策効果の見極めを継続したという形だろう¹。

据え置きの背景について、ＲＢＡは声明文で、「政策金利の上昇により、経済における需要と供給の持続的なバランスが確立されている」、「今回の決定により、これまでの金利上昇の影響と経済見通しを評価するためのさらなる時間が得られる」としている。インフレ率の評価については、前年比＋6.0％は依然として高いとしつつも、「直近のデータは、インフレ率が予測期間中に２～３％の目標レンジに戻り、生産と雇用が成長を続けることと整合的なものである」と、ＲＢＡの想定通りのパスに帰着していることに言及している。もっとも、サービス価格の高止まりや、金融政策の波及効果のラグ、労働市場が逼迫しているもとで企業の価格設定や賃金がどう景気減速に反応するか、不確実性は高いとしている。

先行きについては、前回７月会合から大きな変化はないが「適切な期間内にインフレ率が目標に戻ることを確実にするためには、金融政策の更なる引き締めが必要になるかもしれないが、それはデータとリスク評価がどう推移するかに依る」と、足もとの実績よりもインフレ率の上振れリスクに重きを置く表現に修正された。ＲＢＡの想定している経済見通しから大きく乖離する兆しが見えない限りは、据え置きを継続する可能性が高いと予想される。

なお、今回の据え置き決定を受けて、豪ドルは一時、米ドルに対して約▲0.4％、日本円に対して約▲0.3％減価した（図表２、３）。追加利上げの可能性後退が意識され、豪ドルが売られたとみられる。