展望レポートの物価見通し（生鮮食品を除いたコア）は2023年度が＋2.5％へと一気に0.7％pt上方修正された一方、2024年度は＋1.9％へと0.1％pt下方修正され、2025年度は＋1.6％で据え置かれた。2024年度の下方修正および2025年度の据え置きからは、賃金上昇を伴った物価上昇の持続性に懐疑的な日銀の姿勢が窺える。日銀が重要視している賃金については一人当たりの賃金動向を示す毎月勤労統計が５月に所定内給与が前年比＋1.7％まで伸びを高めたとはいえ、その持続性を判断するために、来期の春闘を見極めたいと考えているのだろう。植田総裁はこれまで「拙速な政策転換を行うことで、ようやくみえてきた２％の物価目標達成の『芽』を摘んでしまうことになった場合のコストはきわめて大きい」と繰り返してきた。

なお、今回「も」日銀の政策修正は市場関係者の意表を突くタイミングで発表された。植田総裁も認めるようにＹＣＣの修正は事前通知が困難であり、ましてや政策修正が広範に意識され、いわゆるＹＣＣアタック（＝国債売り）が起きている状況で日銀が動くことは不可能に等しい。こうしたＹＣＣの特性を踏まえると、今回は好機であったと言える。唐突な政策修正となったことで、一部の市場関係者は日銀のコミュニケーションに注文を付けるかもしれないが、この時機を逃さなかった日銀が一枚上手だったと筆者は現時点で判断している。次回のＹＣＣ修正は（10年金利の）１％の上限を維持できないほど長期金利の上昇圧力が高まる時になると思われる。そうした状況が訪れるとしたら、それは日本のインフレ（特に賃金）が更に上振れる時だろう。